衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○山口（良）委員　今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。 　この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。 　再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている状況でありますが、今後、原材料等の価格安定が実現するとともに、太陽光に次ぎ大きく普及していくことが期待をされています。 　しかしながら、太陽光にしましても風力にしましても、自然環境の変化によって発電量が大きな影響を受けるため、どうしても系統接続ができず、再エネを主力電源としていくためにはやはり蓄電池が重要であり、大幅なその増強が不可欠であります。 　これまで政府は、製造体制の強化や系統用蓄電池の設置、導入促進に取り組んでこられたと承知をしておりますが、今後、この蓄電池の普及に向けて、更に加速をしていかなければならない大きな課題であるというふうに認識をしております。これら系統用蓄電池に係る体制整備について、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。