衆議院憲法審査会（2025-04-10）での発言

○大野委員　自由民主党、大野敬太郎でございます。 　偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。 　一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。 　そこで、二つの対比を行った上で、具体的な措置を提案してみたいと思います。 　第一に、放送広告との対比です。 　放送に関しては、投票日前二週間の勧誘ＣＭの禁止や、放送法を前提として、事業者の自主的取組に期待しつつも、広報協議会の活用に注力するというのが我が党の基本的な方向ですが、ＳＮＳ事業者には、事業の特性上、放送法に類する業法はなく、加えて、各種調査では、国民が投票で参考にする媒体や広告市場のシェアなどから、もはやその影響力は放送よりも高く、少なくとも国民投票上は、状況によっては何らかの法的措置が必要と考えます。 　第二に、公職選挙との対比です。 　現在、選挙運動に関する各党協議会においてＳＮＳ等に関する具体的な措置が検討されていますが、国民投票については、主に外国勢力の影響排除を念頭に、公職選挙と方向性は共有しつつも、場合によっては、公職選挙よりも踏み込んだ対応もあり得ると考えます。これは憲法改正の重要性に鑑みた帰結であるとともに、間接民主制よりも直接民主制の方が外国勢力の影響を受けやすいためであります。 　第三に、以上の二つの対比を踏まえた具体的な措置を述べます。 　言論空間全ての健全化の進展をにらみつつも、憲法改正という限定課題に関しては、広報協議会とファクトチェック機関との情報共有や行動規範策定のほか、事業者には、関連コンテンツを、広報協議会発信のもの、それ以外のもの、広報協議会を含む信頼できる機関から意見のあったもの、実名投稿など一定の質が確保されたものなどに分類の上、ラベル表示、表示優先順位の工夫など、そのほか、流通状況の公表や個人別広告の抑制など、透明化に向けた一定の対応を求めるのはあり得ると考えます。 　以上です。