衆議院憲法審査会（2025-04-24）での発言

○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。 　本日は、臨時会に関する審議でございますので、まず、その点について述べたいと思います。 　日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案では、臨時会召集要求に係る召集期限を明記しております。そのことについては各委員が本日も述べたとおりでございます。具体的な条文を述べたいと思います。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」 　これは、二十日以内の臨時会召集を内閣に義務づけるものです。これにより、平時、有事を問わず、国会側が必要と認める場合に速やかに召集されることとなります。臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めて、我々日本維新の会は、志を同じくする他会派の皆様とともに、憲法改正に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 　この臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めまして、我々日本維新の会は、憲法改正を前に進めるという観点で昨日の党首討論に臨みました。我が党の前原誠司共同代表は、日米同盟、日米安全保障条約、集団的自衛権について言及する中で、憲法改正の必要性を強く訴えました。 　昨今のアメリカのトランプ大統領による日米同盟の片務性への言及を背景に、日米安保の双務性、相互防衛義務を改めて考えるのであれば、憲法改正が必要となります。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、このような武力攻撃事態等及び存立危機事態においては、その事態対処に従事している米軍とは集団的自衛権が発動できます。故安倍晋三総理が成し遂げた平和安全法制の重要な点でございます。しかし、我が国による米国の防衛義務を規定する場合には、憲法改正をしなければできません。 　前原共同代表は、日米同盟は、米国の日本防衛義務、日本の基地提供義務という意味では双務性が担保されているとも言えますが、相互の防衛義務という中身の観点では同じではない、非対称的であるという点では世界で唯一の同盟であり、憲法改正を念頭に、非対称的な双務性から対称的な双務性に変えていくことをすべきではないか、このように述べました。 　また、前原共同代表が、憲法改正といいながら、全く議論が進んでいない、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして取り組むべきではありませんかと問うたところ、石破総理は次のように述べました。あらゆる法体系の頂点に立ち、国の在り方を指し示しているのが憲法であるので、憲法改正に全力で取り組まないということは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だ、このように述べていらっしゃいます。全くそのとおりだと思います。 　そこで、自民党と公明党にお伺いしたいと思います。 　まず、憲法改正の志を同じくする自民党の皆さんに、この石破総理の御発言について御見解をお伺いしたいと思います。 　また、以前、我が党は、憲法改正議論を進めるために、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと、各党の考える条文案を本審査会に提出することを採決で行うこと、この二点を提案いたしましたが、四月三日の憲法審査会において、公明党は、この憲法改正議論を進めるための提案について、ネガティブであると述べられていらっしゃいます。 　公明党の皆さんに、与党を共に構成しておられる石破総理の発言についての見解を伺いたいと思っております。 　以上です。