衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。 　私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会、細野豪志委員長の下で事務局長を務めております。この委員会は、原子力規制委員会の活動状況を点検しながら、改善事項を提言するような活動をしておりまして、お手元に今日配付資料を配らせていただいております。原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言ということで、これは令和五年に提言を取りまとめて政府に申入れを行ったものでございまして、今日は、そのフォローアップ状況について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。 　原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働を進めていくことは大変重要だと思っています。 　政府は、本年二月十八日、第七次エネルギー基本計画を閣議決定しました。今後、生成ＡＩやデータセンター需要の増加により電力需要は拡大すると予想されている中、温室効果ガス削減と電力の安定供給を両立させるために、原子力発電をいかに位置づけて活用していくかというのが大きな課題だったわけでありますけれども、エネ基の中では、原発については、東京電力福島第一発電所の事故以降一貫して織り込まれてきた、可能な限り依存度を低減するという文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくという方針を示し、さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和して、次世代型原子炉の開発を進めることなども盛り込めたということでございまして、私は評価をしておるところでございます。 　福島原発事故の反省と教訓を踏まえて設置された原子力規制委員会でありますけれども、事故前の基準を見直して、非常に厳しい新規制基準を策定して、原子力に対する信頼回復に努めてこられたということは高く私も評価をしておりますし、これからもより一層重要になってくるということでございますので、是非、山中委員長におかれては、リーダーシップを発揮して、お願い申し上げたいと思います。 　それでは、一つずつこの提言の内容について御質問していきたいと思います。 　まず、提言の一のところでございます、コミュニケーションの継続的改善ということです。 　規制委員会が独善的、閉鎖的な存在とならないようにコミュニケーションを増やしていってほしいということです。特に、立地自治体とのコミュニケーションは大事でございます。 　しかし、これまではどちらかというと、原発の再稼働を進めたい事業者あるいはそれを後押しする立地自治体ということで、いずれも推進する立場だとみなして、何か対峙するように見えています。しかし、この自治体というのはやはり地域住民への説明責任を担う上でも大変大事なわけでありますから、この立地自治体とのコミュニケーションというのは非常に重要であって、強化をしていくべきだと思います。 　安全審査を終えた後はもちろんであるんですけれども、安全審査中もやはり継続的にコミュニケーションを取っていくということが非常に大事なのではないかと思うんですけれども、その点、規制委員会の立場を御説明いただければと思います。