衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○佐々木（紀）委員　海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。 　したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。 　先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化しているものも複数あります。その結果、原子力人材と原子力関係の投資が減少して、電力会社の原子力部門だけでなく、原子力メーカー、核燃料の加工事業者など、サプライチェーンも衰退していくおそれがあります。それが安全性を損ねることにつながりかねないわけです。 　つまり、止めていることが安全なのではなくて、動かしながら安全を確保していくということも大事なのではないでしょうか。人材と投資の減少が安全を損ねるという認識も是非持っていただきたいというふうに思います。 　こういう観点からも、審査の迅速化に取り組んで再稼働を推進していくということが大変大事だと思います。 　この提言の三では、効率的な規制の徹底を要求しております。ここは、私、この提言の中で一番大事な部分だと考えています。 　例えば、審査の迅速化に向けての課題として、規制委員会と電力会社とのやり取りが審査会合の場で一発勝負になって、かえって審査が前進していないようにも見えます。電力会社の説明資料、あらかじめ提出されているわけでありますから、規制委員会の側も、規制会合で議論したい論点をあらかじめ提示をして、指摘事項などに対する事業者側の方針や追加の措置をその場で示せるようにすれば、より議論が円滑に進んでいくのではないかと思います。 　また、自然ハザードに関する審査を行っている間であっても、手戻りのない範囲でプラント関係の審査も並行して進めていくことも審査期間の短縮につながるものと考えますけれども、取組状況はいかがでしょうか。 　効率性と安全性は、対立する概念ではなくて、どちらも追い求めていくことが重要であると思っております。アメリカのＮＲＣにおいても、彼らの活動原則の中で効率性を明記しています。規制委員会も、活動原則に効率性を明記した上で、今後の規制活動、更なる効率化を進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。