衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。 　次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。 　今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に取り組んでいただいているということは大変ありがたいことです。しかし、せっかく再稼働しても、特重施設の建設が間に合わないために再び停止をするということもあります。 　この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が要求をされています。しかし、昨今の物価高騰や人手不足、働き方改革によって、五年で造ることは不可能と思われます。建屋の建設だけならいいんですけれども、山を削ったりトンネルを掘ったり、到底五年では難しいのではないか、これは見直しが必要なのではないかと考えています。 　今後、再稼働後に特重施設の未整備を理由に原子力プラントの停止が相次げば、電力需給が逼迫をして、料金値上げが起こり、原子力の技術も失われて、最終的に損をするのは消費者である国民であります。運転停止期間が長くなることは、これはコストであり、リスクだという認識も規制委員会には必要なのではないでしょうか。 　したがって、効率的な審査に加えて、再稼働後の特重施設の扱いについても見直す必要があるのではないかと考えています。例えば、他律的な要因による遅れや電力需給の逼迫の状況なども考慮するということは考えられないか、見解をお伺いしたいと思います。