衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。 　今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。 　報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。 　報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要な課題と指摘されております。 　原子力規制委員会、原子力規制庁としましては、報告書で示された屋内退避の効果や屋内退避の運用の考え方といった重要な内容につきましては、今後、検討チームの検討した結果を分かりやすく説明する資料を作成するとか、又は住民に読んでいただくことも想定したＱアンドＡ集を充実していくなどを通じまして、さらには、それらを使いまして、地方自治体の御要望に応じて我々が自ら説明に直接、積極的に赴くことも通じまして、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。