衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○大島参考人　私なりの考え方をお話ししたいと思います。 　フランスのＣＬＩについては、私、名前と概要については存じ上げておりますけれども、詳しくは存じ上げていないので、恐らくそうなっているであろうということをお話ししますと、高レベル廃棄物処分等々のバックエンドについては、欧州でも、あるいはアメリカでも、市民参加の点をどうするかということが問題になっていて、いかに国民や市民との間の対話を、対話というか、参加できるような仕組みをどのように構築するかというのが課題になっているということを、二〇一七年ぐらいだったか、国際的なプロジェクトがアメリカと欧州の間でありまして、ＥＮＴＲＩＡという国際会議のまとめの会議に参加したことがありますけれども、そういう認識が持たれていました。 　恐らく、第三者的な、科学的な問題を国民に伝えたり、あるいは国民がそれに参加できるようにするために、透明性を確保することを非常に重要視したような仕組みになっているのではないかというふうに想像します。 　例えば、これはお隣のドイツになりますけれども、高レベル廃棄物処分に関して、一度大きな失敗をしました。それで、国民監視委員会というのを法律で決めて、法律の中に市民参加ということを明記しています。国民監視委員会というのは独立した委員会で、その委員の構成も電話帳方式で一部選ぶなど、あるいは若い人も参加できるようにするなどして、そのような方々が情報公開という点で強く関与するという点です。 　例えば、事業者であったり規制官庁であったりするところの情報を直接、独立して調査する権限を持っています。その際に、例えば、今、データなどで残っていますので、データの分析に関する専門家を雇用して、そういった国民監視委員会の方々が理解できるまで、分かりやすく、独立して説明する。しかも、その調査も、ありとあらゆる文書ないしメール、電子メールなどもアクセスできるというような状況になっていて、そういう意味では透明性が非常に確保されている。 　それは、欧州では恐らく、私が考える限り、ほとんどの国でそのようになっていて、一方的な情報を提供するという問題ではないということが大きな特徴です。そうでなければ国民が関心を持つこともできませんし、今、国民の参加が低調だというふうによく言われます、バックエンド問題では。それは、国民性に原因があるのではありません。それは国民のせいにしてはいけなくて、そのような法制度がないから、制度がないからだと私は本当に思います。 　住民の皆さん、寿都町の皆さん等々は関心を持っていますけれども、そういった制度がないため、あるいは、排除されていくわけですね、疑問に思っている方々が。欧州の場合は、環境ＮＧＯや任意団体も含めて、広く、ある問題を束ねた特別な存在として環境ＮＧＯを重視しているので、賛成、反対にかかわらず、必ずコンサルテーションの場に事業者や政府の方が情報を送って、意見を下さいと。何回も何回も協議するという場があるわけです。 　そういう意味では、日本で言う国民参加の在り方は、欧州とか、これは世界的にも本当に普通のことでやっていますので、大きく乖離しているというふうに思っているわけです。 　そういう意味では、私、今のお話を聞いて、青森県の方々が、あるいは六ケ所の方々が、日本国民の意識から孤立といいますか、そういうことにならないよう、そういう新たな国民参加の仕組みというのを構築していただきたいなというふうに思っている次第です。 　ありがとうございました。