衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-03）での発言

○近藤参考人　防災計画で、特に、皆さんおっしゃるとおり、複合災害の問題に焦点が当たっています。実際、しかし、大事なことは、複合災害というのは、我々、オールハザードアプローチと言うんですけれども、あらゆるハザードの可能性について組合せを考えて、その中でまさにＡＬＡＲＰ、可能な限り被害者、被災者の発生を防ぐというポリシーの下で、その組合せの妥当性を検証していくことが大事ということなんですね。 　ですから、それを誰がどう審査するのがいいかというのは、基本的には、やはり防災計画ですから、地元の皆さんが納得しないものではしようがないわけです。ですから、地域社会の仕組みの中で、もちろん専門家を呼ぶのは構わないですけれども、地域社会、専門家の中でもって、オールハザードアプローチの観点からきちんとした防災計画を作るということが何より大切だと思います。 　私、ちょっとここへ来る前に新潟県の、新潟県は、県の専門家の集団にも評価をさせて結果を出しています。ですから、ああいう形で、新潟県としても、自分たちで勉強をして、かくあるべし、これがいいんだ、悪いんだということを議論しているのを見ますと、審査という言葉に何の意味があるか分かりませんけれども、これでいこうと決めるプロセスについては、その自治体の皆さんが納得する仕組みで整備すればいいのではないかというふうに思います。