衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。 　また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる話なので、すぐにというわけにはいかないかもしれないですけれども、それでも、今まで考えていなかったようなアイデアを俎上にのせて、現場見学の拡大のために何ができるのかということについてクリエーティブに考えていただきたいですし、私たちとしてもいろいろなアイデアを出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、原子力規制庁の人事についてお伺いします。 　令和七年六月三日の先日の委員会において、参考人から、規制と推進の分離が形骸化しているというような問題提起がなされました。その根拠として、原子力規制庁の幹部の大部分が経産省出身者によって占められているということが持ち出されまして、これが回転ドア、いわゆるリボルビングドアである、したがって、規制のとりこのリスクがあるとの指摘がなされたところです。 　これに関して事実確認をさせていただきたいんですけれども、これらの経産省出身者の原子力規制庁の幹部の方たちというのは、その後に経産省に戻るということはあるのでしょうか。つまり、回転ドアなのか、それとも片道切符なのかということについて確認させていただきたい。 　また、仮に片道切符であった場合に、そういった片道切符での移転というのが、参考人の方が持ち出した原子力安全条約やＩＡＥＡ安全要件、ＩＡＥＡ安全指針において、これを不適切とするガイダンスなどがあるのかどうなのか、この点についても確認させていただければと思います。