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○根本参考人　お答えいたします。 　共同利用会社の年間事業収入につきましては、全国の約四百八十局のミニサテと呼ばれます出力の小さい中継局につきまして、放送事業者からの利用料、これを主な財源として運営することを想定してございます。 　年間収入の具体的な金額でありますけれども、現時点では関係者との協議が継続しておりますため、示す段階にはございませんけれども、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模を確保する計画でございます。 　出資金の回収のめどにつきましては、設備整備の完了後からおおむね十五年程度として見込んでおります。 　出資は、収益性の確保を目的とした投資ではなくて、放送法の趣旨に基づき、民間放送とＮＨＫの二元体制による効率的な放送ネットワークの維持に必要な公共的役割を果たすための拠出でございます。 　この共同利用スキームの全体の持続可能性を確保することによりま…

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則としまして、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとしております。 　さらに、経営、資金両面が比較的安定しております子会社につきましては、特例的な配当を実施することがあると規定しております。特例的な配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資としまして、計…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　個人の財布なんではないかということを繰り返されているわけですけれども、仮に、その政党支部への献金を支部長の活動に関連して使われたとしても、それはあくまでも政党としての活動なのであって、それは個人の財布ということにはならないのではないかと思っています。 　逆にこれが、政党活動と全く関係なく、個人のために使われているとしたら、それは問題であって、ただ、全部が全部それではなくて、あくまでも例外的にそういうのがあるんじゃないかというにもかかわらず、これを全部禁止する、これはやり過ぎなんではないかというのが私の思うところです。 　最後に、企業献金については、今回の法案、受皿規制を設けると言っている一方で、政治団体から政党政治資金団体への献金については、量的な制限は入れる一方で、受皿の制限は導入されていません。この類型の献金について、受皿規制が入ってい…

○根本（拓）委員　おはようございます。自由民主党の根本拓です。 　私は、政治と金の問題で厳しい結果となった衆議院議員選挙において初当選した身ですので、この問題に真摯に向き合うんだ、そういう気持ちで、今日、質疑をさせていただきます。 　国民民主党、公明党の企業・団体献金規制強化法案についてお伺いしてまいりますけれども、この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取らなかった理由について、まずお伺いできればと思います。…

○根本（拓）委員　今の御答弁を聞いて、やや納得できないのは、企業献金について企業と政治家との癒着が生じるというのであれば、政治団体による献金によっても団体と政治家の癒着というのが生じてしまうんじゃないか、同じロジックを使うとこういうことになるんではないかと思うんですね。 　そうであるにもかかわらず、一方は、企業献金の方は規制します、一方で、政治団体献金の方は規制しません。これは、いわゆる狙い撃ち規制なんではないかと。同じような弊害が生じ得る事例というもののうち、一方だけを規制する、一見すると、普遍的、合理的な目的を持ちながらも、その実、規制するのは幾つかあるもののうちの一つだけですというのは、いわゆる憲法訴訟でいうところの目的と手段の合理的関連性というのが欠けていて、その合憲性について疑いを生じさせるような、いわゆる狙い撃ち規制なのではないかと私は思っています。 　この政治資金の問題、…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今委員のお話ししている理由を伺っても、そこから論理必然的に都道府県連一つに限らなければいけないという理由がいま一つ見えてこないのかなということは感じます。 　委員がおっしゃったことで大事だなと思ったのは、政党のガバナンス、これが利いていないような支部があるとお金の問題が生じてしまうんだと。そういうことであるならば、それは都道府県連だけに限定するということではなくて、いかにその支部にガバナンスを利かせていくか、こういう方向で議論をしなくてはいけないのに、そこをすっ飛ばして、もう都道府県連一つに限りましょう、もしかしたら、もっと広い範囲で認めても、個人と企業の癒着という問題は起きないかもしれないのに、すごく狭い範囲に限定しましょうというのは、ちょっと過剰な規制なのではないかなと感じているところです。 　また、もう一つ思うのは、こうやって限定する…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のが趣旨だとして、その方法というのが、企業・団体献金を受領可能な政党支部というものを都道府県について一つ、すなわち、いわゆる都道府県連のみに限るというのがこの法案の内容だと思って理解しています。 　では、それを何で都道府県連のみに限ることにしたのかということなんですけれども、都道府県連は認める、だけれども、そこから広げる、これはもう駄目なんだと。なぜここに線を引くのかということの理由がいま一つ明確でないように感じておりまして、その点について、なぜここに、その趣旨を達成するためにラインを引かなきゃいけないのかということについてお伺いできればと思います。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　一方で、この法案というのは、受皿規制、企業・団体献金について受皿の方の規制を導入しようとするものであると理解しております。 　では、この受皿規制を導入しようとする狙いはどこにあるのでしょうか。どのような懸念に対処されるものであるのか、お伺いできればと思います。…

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。 　利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動の原資として活用しておりまして、事業活動や財務の健全性を踏まえ、適正な規模を維持していると認識してございます。 　子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画などを総合的に勘案した上で適正に対応してございます。具体的には、二〇二三年度決算では八十一億円、二〇二四年度決算では百二十億円の配当を実施いたしました。…

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。 　特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえまして子会社に特別配当を要請してまいります。…

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特別配当につきましては、繰り返しになりますけれども、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後もＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請してまいります。 　現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫ受取額を公表してございます。子会社が特別配当を実施した場合につきましては、透明性の確保と説明責任の向上の観点から、その内容を公表することを検討してございます。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思っております。 　その上で、国交省として、建設ＤＸに関するこれまでの取組、今少しおっしゃっていただきましたけれども、その成果についてもお伺いできればと思います。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。そもそも、建設とは何かみたいなところから勉強しなければ、役場に入ってから勉強しなければいけない方にＩＣＴ施工の研修をといっても、なかなか厳しいのが実情かなということも思っております。 　そうだとすると、ある意味、もう、一つの町とか一つの村でＩＣＴ工事をやるというこの発想を変えなくてはいけないのではないかと私自身は思っていまして、町とか村を一つの単位、群のよ…

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。 　ただ、こういったＩＣＴ施工を進める上で、建設現場の全面的なデジタル化を支える基盤として、共通のデータ基盤が必要なのではないかというのが次の質問になります。 　個々のプロセスで異なる機械だとかシステムを用いるわけなんですけれども、これがうまく連携できなかったらデータをどんなに集めてもしようがない、一つのプロセスで集めたデータをほかのプロセスで使えなかったらこれは意味がないので、そういったものを連携さ…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。…

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。 　今日議論をさせていただいて、国の方で相当建設現場のＩＣＴ化、ＤＸを進めていくということが明らかになったかと思います。一方で、国だったらできると思うんですけれども、地方公共団体、特に市町村、私の選挙区も小さな町とか村を抱えているんですけれども、こういう町とか村がこういった流れについていけるのかどうなのか、これは大きな懸念があるなと思っております。 　そういった小さな町村、もしかしたら市もかもしれないですけれども、そういった公…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うんですけれども。 　一方で、審議官が今おっしゃったとおり、ここに来て、そのフェーズが変わった。どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればいいというフェーズから、特に土木工事なんかについては、ＩＣＴ施工の要件を厳格化して、プロセス全体についてＩＣＴを用いなければいけないということになったと理解しております。 　これで何が変わったかというと、各プロセスで取得さ…

○根本参考人　お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。…

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。…

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　リスクのある解析ソフトが使えないようにしなければいけない一方で、開発に必要な解析ソフトがその基準にはじかれてしまって利用できないということになってしまうと、これは情報を取れる意味がなくなってしまうので、そういう観点から、技術の発展、ソフトの発展に遅れないように是非進めていただければと思っております。 　医療、介護データというのは、本当に日本の産業競争力を上げていくための資産であって、このプライバシー保護を留意しなければいけないんですけれども、一方で、これをどれだけ効果的に活用できるかということが日本の関連産業の将来に影響すると思っています。 　今回の法改正は非常に重要ですけれども、それ以上に今後の運用がとても大事であって、それに当たっては、今日いろいろ指摘させていただいた経済安全保障的な観点も含めて、そこを考慮いただいて、是非力を入…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日はまず、公的データベースにおける仮名化情報の利用、提供についてお伺いします。 　今回の改正は、国が保有する様々な医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用、提供を可能にする改正を含むものです。 　では、なぜこれが必要になっているのか、この意義は何か、お伺いします。…

○根本（拓）委員　情報が海外に不当に流れていかないか、利用されないかということについては一定の手当てをしていただいているということだと理解しましたけれども、それだけで十分かということはよく考えていく必要があるのではないかと思っています。 　今、主体の、誰が利用するかという個人の情報を一定程度把握するのと、あと、国内利用要件というのをつけるということだと思いますけれども、そもそも、仮名化情報というのは、有用性が非常に高い一方で、その二次利用を許すことによるリスクというのも匿名化情報に比べて高くなる、大きくなるということだと思っています。 　こういう重要な情報が日本と価値観が相入れない国の影響力の下にある主体に簡単に流出する、利用されてしまうということになると、その貴重な情報というのがその外国企業に利用されて、危険な形で利用されてしまったり、若しくは、本当だったら日本が開発できる薬とか医療…

○根本（拓）委員　是非、その点の検討を詰めていただけると、これは本当に、医療データというのは、海外でも、国の、国民の安全に関わったり、若しくは産業競争力に非常に影響する、そういう極めて貴重なデータだという認識を持たれていますので、そういう観点から、あるべき運用、基準について検討いただければと思っています。 　さらに、この改正では、提供されたデータについてはクラウドの情報連携基盤上で解析等を行うとされておりますけれども、解析ソフトの持込みについてはどう対応するんでしょうか。利用者が利用したい解析ソフトによってはデータが扱えない、そういう解析ソフトが使えないといったこともあるんでしょうか。この点について是非教えていただければと思います。…

○根本（拓）委員　包括的な御説明ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことの中にもありましたけれども、今回の医師偏在是正に向けた対策の一つとして、経済的なインセンティブということが挙げられております。私としては、これは、地域の実情に応じて、様々なモデルを取り込めるような制度設計にしていただきたいなと思っています。 　例えば、私の地元で聞いているのは、今後、そういう医師偏在地域に医師を送る場合に、地域の基幹的な医療機関が、重点医師偏在対策支援区域において、例えば、診療所だったような建物を借り受けて、週に一日ぐらい医師を派遣するようなことも考えていると。 　すなわち、個人の開業ではなくて、派遣元の医療機関が存在していて、診療所となる土地建物というのは、所有権取得ではなくて賃貸という形の取得で、常駐ではなくて週に何回か開業したりするというような場合においても、それが当該医療機関…

○根本（拓）委員　是非その方向でお願いいたします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに、仮名化情報を使うことで、これまで取れなかった情報を取ることができ、精緻な分析を行うことができるということだと思いますけれども、この仮名化情報の利用というのは、申請があった場合、相当の公益性がある場合に認めることとされていて、利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査することとされています。 　それでは、相当の公益性がある場合とはどういう場合なのでしょうか。例えば、新薬の開発だとか医療機器の開発、これは利用する主体の営利活動にも使われる、ある種の営利目的があるということだと思うんですけれども、こういう場合でも相当の公益性があるということになるのでしょうか。お願いします。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　要は、広く国民に裨益する場合であれば、それが営利活動の一環だったとしても認められ得る、それは当然、個別具体的に判断するということだと理解しました。 　そういった利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査するということを書かれているわけですけれども、これは具体的にどうやって行うのか、教えていただけるでしょうか。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃっていただいたとおり、データベースが今までは幾つも、今も幾つもあって、申請をそれ一つ一つにやらなければいけなかった。これが大変負担になっているということを研究に携わっている方からも聞いておりましたので、これを一元的にできる、これはすごく大きいのではないかと思います。これは是非とも進めていただきたいなと思っております。 　また、審議会で審査をするということですけれども、仮名化ということになると、匿名化よりもより慎重な検討をすることになって、その審査に時間がかかってしまうのではないかという懸念もあるのではないかと思います。 　事前に基準をある程度決めておくことで予見可能性を確保する、これもとても大事だと思いますし、プライバシー保護がすごく重要であること、これは疑いがないんですけれども、そのプライバシー保護を重視するが余り審査に時…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　日本の基本的な規制の考え方と国際的に確立された考え方の間にそごはないということを確認していただいたこと、重要だと思っております。 　そういう観点からは、今後の原子力規制の法としてのデザインだとか執行というのは、国際的な基準に適合しているか、それに基づいているのか、こういう観点からも見ていく必要があるということなんだろうと考えました。 　その上で、先ほど述べたとおり、住民の皆さんの理解を得ていくためには、現在の原子力安全規制がどのような目標を持ってデザインされ、その執行によってどのような状態が生じることになるのか、そして、それは三・一一の前と比べてどのように変化したものであるのか、つまり改善したものであるのかという点について、できる限り明確に、すなわち定量的に示すことが求められているように思われます。かかる観点からは、現在の規制基準においては…

○根本（拓）委員　委員長、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　同じような問題について、別の観点からということなんですけれども、近藤参考人は、もう一つ、現在の規制に関する基本的な考え方にのっとった場合に、全体合理性の観点からの対策の総合判断ができないのであれば、それは問題だということを指摘されました。すなわち、これができないと、防護について、近藤参考人が指摘したように、より多重化された深層防護というのがひたすらに追求されて、結果的に過剰な対策になったり、様々な制約から特定の対策についてはほかの原発と同じようにはできないんだけれども、ただ、総合的に考えるとちゃんと安全性が確保されていますというようなものであっても再稼働が認められにくくなってしまう、危険だと思われて認められにくくなってしまうということが起こりかねないということかと思います。 　そこで、このような問題を避け…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　正しく恐れることは必要ですけれども、分からないことに起因して過度に恐れるということがないように、是非、ゼロリスクはないという前提の下、正しく正確な情報発信をお願いさせていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。 　まず、福島第一原発の現場見学についてです。 　自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、その際、廃炉作業等の現場作業への負担にならないよう工夫をすべきであるということを提言しております。 　福島第一原発などの公開の拡大というのは、原発事故の実情を正確に伝えるとともに、悲惨な事故を経験した福島の方々が復興している姿を全国そして全世界にお見せして応援していただくという観点からも重要になってくると考えております。 　このような福島第一…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。 　また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる話なので、すぐにというわけにはいかないかもしれないですけれども、それでも、今まで考えていなかったようなアイデアを俎上にのせて、現場見学の拡大のために何ができるのかということについてクリエーティブに考えていただきたいですし、私たちとしてもいろいろなアイデアを出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、原子力規制庁の人事についてお伺いします。 　令和七年六月三日の先日…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今御回答いただいたことは非常に重要だと思っていまして、リボルビングドアというのは回転ドアなので、行ったり来たりがあるもの、これをリボルビングドア。アメリカでは、政府にいた人が民間に入って、民間にいた人が政府にまた入る、これをリボルビングドアと言うわけであって、片道切符の場合はリボルビングドアとは言わない、ドアは回転しなくて、ドアの入口からもう一方に行くだけなので、リボルビングドアとは言わないと思うんですね。 　実質的に考えても、規制される側から規制する側に回ったときに本当に忖度をするのかどうかというのは、必ずしもそうとは限らないと思っていまして、規制される側にいたからこそ政策というのをよく分かっていて、より効果的な規制ができるという側面もあるように思っております。 　また、原子力政策、人材の確保は難しいという話、育成が難しいという話、先ほど…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今の副大臣の御答弁で、この制度は、まだまだ、今回の改正で終わりということではなくて、今後も議論を続けていくべき制度なんだということが理解できたかと思います。 　理解していなければいけないと思うのは、今の制度もある種の妥協、今回の法改正の結果というのもある種の妥協の下に成り立っていて、まだまだいろいろな面で不完全な部分があるということだと思っております。 　働き方に中立的な制度にするという観点からは、いろいろな難しさ、収入を把握するというのは本当に難しいなというのをこの厚生労働委員会で議論を拝聴していても感じておりますけれども、それでも、じゃ、顧問契約とか請負契約のは捕捉するようにしようとか、不動産収入ぐらいは捕捉できないかとか、金融所得、こういうものを捕捉できないかとか、本当に働き方に中立、在職老齢年金というものを維持しながら働き方に公平な…

○根本（拓）委員　細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。 　今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割五分の方は影響を受けない、四十代の方でも九割は影響を受けない、それ以外の方は男性で〇・五割若しくは一割ぐらいの方が影響を受け、その影響額というのは一番高い水準でも月六千円ぐらい、こういうことになっているわけです。 　しかも、支払う方というのも、ただ六千円が無駄になっちゃうということではなくて、私の理解では、平均余命ぐらいまで生きていただければ元を取れる…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに、これからどんどん利用者を増やしていった方がいいかなという制度であると私も思っています。先ほど福田委員の質問、そしてこの委員会での質問でもありましたけれども、やはり問題は基礎年金だけの一号被保険者の受給水準の低さということで、ここを補完するｉＤｅＣｏの役割というのは今後ますます重要になってくると思います。 　そこで、今、間局長からも少し御答弁いただきましたけれども、今後、利用拡大に向けてどういうことをしていけばいいのか。税制優遇なんかの点では、ｉＤｅＣｏはかなり手厚くやっているなという印象を私も持っておりますけれども、じゃ、さらに何をしていったら、これからｉＤｅＣｏというものの利用が拡大していくのか。 　先ほど御答弁でもいただきましたけれども、途中引き出しを例えばできるようにする。アメリカで類似の制度として四〇一ｋというのがありますけ…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、これまで今回の法改正の中で余り議論されていなかったところについてお伺いをしていきたいと思います。 　ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げについてなんですけれども、まず、このｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの内容と制度改正の趣旨についてお願いいたします。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のお答えでも少し触れていただきましたけれども、ちょっとそもそも論ということをお伺いしたくて、ｉＤｅＣｏ、この制度の役割というのは何になるんでしょうか。また、ｉＤｅＣｏの利用状況というのについても教えていただきたいと思います。特に、二号被保険者に比べて将来の年金の給付水準が低くなる一号被保険者のｉＤｅＣｏの利用状況、どれだけの方が使っているのか、それについても触れていただければと思います。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ｉＤｅＣｏの重要な機能というのは、特に年金の給付水準が低くなってしまう一号被保険者の方の老後の資産形成を補完するということだ、そこが重要な一つのｉＤｅＣｏの役割だと思っているんですけれども、今の五％と聞くと、ちょっとまだ低いな、これからもうちょっと伸びてほしいなと思うところであります。 　このｉＤｅＣｏとよく比較される制度としてＮＩＳＡというのがありまして、将来に向けた資産形成という点で類似の機能を持つ、違うものではあるんですけれども類似の機能を持つものとしてＮＩＳＡがあって、これは二千五百万件以上の口座開設数がある。どうしてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏでこれだけの差ができてしまうのか、ｉＤｅＣｏがＮＩＳＡの域に達していない、近づいてもいない、これは何でなのかということについて、分析していることがあればお願いいたします。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、副大臣にお答えいただいたところでもあるんですけれども、まず原因分析、ｉＤｅＣｏを更に伸ばすために、じゃ、今利用していない人は何で利用していないのかという原因分析をしっかりしていただくのがいいかなというように思っています。 　例えば、途中引き出しの点でいえば、これは私、個人的なところなんですけれども、一定の資金があるときに、それをＮＩＳＡに振り分けるか、それともｉＤｅＣｏに使おうかといったときに、ｉＤｅＣｏは税制優遇上すごくメリットがあるんだけれども、やはり、例えば、私は今三十八で、これから子育てを更にしていかなきゃいけなくて、途中で何があるか分からないということになると、ｉＤｅＣｏに入れるというのは結構勇気が要る、そういうところもありまして、本当に実際に検討するとそう思うんですよ。 　なので、こういう声も拾っていただいた上で、原因分析を…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、副大臣から重要な点を御指摘いただいて、高齢者の方の労働力というものを今後社会の中で最大限活用していかなければいけない、この視点は非常に重要だと思っております。しかし一方で、それだけでは、稼いでいるんだからいいじゃないかという批判に十分に応えられるかというと、十分に応えられない部分もあるのではないかと思っております。 　私として、一つ問うべきだと思っているのは、稼いでいる高齢者の方というのが本当に資力のある高齢者なのかということだと思っています。確かに、この方たちというのは、今の時点を取れば稼いではいる。しかし、例えば六十五歳の人を考えてみれば、この方の人生というのは、まだこれから二十年、もしかしたら三十年あるかもしれない。そういうことを考えたときに、では、本当に二十年、三十年、これだけ稼げるかというと、普通に考えたら、徐々に稼げる額という…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今の御説明でもあったように、今回の制度改正の背景というのは、働き者がばかを見ないようにするとか、働き方に中立的な制度にするとか、働き控えを防ぐ、そういう思想の一方で、稼ぎのある人というのは年金制度を支える方に回ってもらって、それによって年金財政を安定させていく、こういった思想のある種の対立というのがあって、この妥協点として今回の停止基準額の引上げ、ここに落ち着いたということなんだと理解しております。 　さらに、この先を見てということで、では、この先、在職老齢年金制度、この制度を今後どうしていくのかということについて伺いたいんですけれども、例えば、働き方に中立的な制度にするということを徹底するのであれば、先ほど私が申し上げた、今回、この制度の下で今対象となっていない収入を得ている方、請負だとか顧問契約だとか、あと不動産収入を得ているとか、こうい…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、公平感の問題ということがありましたけれども、私はそこは余り納得していなくて、従業員全員が女性である企業が女性にすごい手厚い子育て支援をしている、従業員、男性が全員である企業が男性育休取得率一〇〇％を達成している、こういう企業にくるみん認定をしたとしても、余り公平感が損なわれるということはないのではないかと思っています。 　男女共に仕事も子育てもするという社会、この実現を目指していく上で是正が必要な問題なのではないかなと思いますので、是非とも是正に向けた検討というものを進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。よろしくお願いします。 　まず、カスハラについてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、カスハラを防止するために事業主に義務づけられる雇用管理上の措置の内容として事業主の方針等の明確化が挙げられていて、その例として、マニュアルの整備というものが挙げられています。 　先ほどの草間委員の質問とも問題意識は重複するんですけれども、マニュアルを整備しろといっても、中小企業にとってはかなり負担が大きいのではないかと思われまして、この負担軽減策として政府の方で考えていらっしゃることはあるのでしょうか。理想的には、このマニュアルをそのまま使ってくださいというようなものがあれば、企業の方にとってはかなり負担が軽くなるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　カスハラにどうやって対応していくかというのは、業界ごとにいろいろ対応の仕方も異なる部分もあるかなと思いますので、今おっしゃってくださったような業界ごとの対応、その中でマニュアルも業界ごとに作っていく、そういった取組を是非支援していただければというように思っております。 　次に、求職者に対するセクハラ対策の強化についてですけれども、今回の法改正で事業主に義務づけられる雇用管理上の必要な措置として、相談体制の整備、周知が挙げられていまして、相談窓口の設置なんかが想定されているのかなと思います。 　一方で、日本政府は二〇二二年に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというものを出しておりまして、これはビジネスに関して生じる人権侵害への対応についての企業の責務を定めるようなものになっています。 　この人権尊重ガイドライン…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今回、情報公開が強化されるということで、いろいろなデータ、関連するデータも集まりやすくなるのではないかと思われまして、アカデミアの世界でもこういう研究が進んでいくのではないかと思います。 　そういったアカデミアの分野での研究成果についても引き続き着目をしていただいた上で、女性の活躍というのが社会の発展、会社の発展のために必要なんだ、そういうポジティブなストーリーを是非組み立てていければというように思っております。 　続いて、最後に、女性活躍の推進について、今回の法改正にはプラチナえるぼし認定の要件の見直しというものが含まれています。このような女性活躍の推進に取り組む企業を認定するえるぼし認定、さらには、類似するものとして、子育てサポート企業を認定するくるみん認定というものがありまして、助成金、税制上の優遇、公共調達での評価といったインセンテ…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　私も弁護士として、ビジネスと人権の問題、これまで取り組んできたんですけれども、そういった仲間の弁護士なんかに聞くと、最近では、今御答弁いただいたとおり、業界横断的なグリーバンスメカニズムが整備されていたり、あと、最近は、中小企業が相談している社労士さんをこういったセクハラ対応の窓口に、外部の社労士さんを活用しているという事例もあると聞いております。 　特にこういうセクハラの問題については、セクハラの加害者が社内にいるわけなので、社内の相談体制といっても、例えば、二十人の会社、十人の会社とかだと、一人に相談するとそれが社内に広まってしまうのではないか、情報遮断措置が十分に取れるのかどうか、こういった懸念もあり、プライバシーの問題にも配慮しなければいけない。そういう意味で、一つ外部を使うのは大事なのかなと。 　一方で、今局長がおっしゃった…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ポイントは、今回、企業にとっては新しい責務が定められたものではないということだと思っております。求職者に対するセクハラというのは、日本政府の人権尊重ガイドライン、さらにはそのベースになるビジネスと人権に関する国連の指導原則において既に対処すべきとされている、自社が引き起こしている人権への負の影響に当たることが明白であって、企業というのは、そもそもこれに対して苦情処理メカニズムの中で対処することが求められているのであって、今回の法改正の中でこれが明確化された、実質化された、こういうことなのではないかと思っています。 　このような観点からは、企業として、こういう法改正があるたびに後追いで相談窓口を設置したり特定の人権侵害を相談窓口の対象にしたりするのではなくて、ビジネスと人権ガイドラインが求められているところに従って、広く企業が引き起こす人権侵害…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、少し、森林経営管理法の改正について、テクニカルなところ、ただ一方で、私がちょっと重要だと思っている点についてお伺いしたいと思います。 　今回の森林経営管理法の改正は、市町村の事務負担の軽減のうち、共有林の経営管理権設定に係る同意要件を緩和しています。今までは全員の同意によってでないと市町村に対して共有林の経営権を設定できなかったのが、今回は持分過半数で設定できるようになった。これによって、小規模だけれども多数の共有者がいるというような山林について、同意を取るのに時間がかかっているという問題が軽減されたことになります。 　一方で、過半数持分の同意で市町村に対して設定できる共有林の経営管理権の範囲というのは、間伐、間伐材の販売及び保育に限定されていて、主伐だとか皆…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ただ、今みたいな解釈をしてしまうと、森林経営の管理に非効率が生じるのではないかと思っています。すなわち、経営事業体が森林のある一定のエリアの経営を市町村から委ねられる、ただ、その中には、共有林で全員の同意が取得できていないために間伐しかできないところと、主伐までやっていいですよというところが出てきてしまって、大きなエリアの中、幾つも土地があるところ、ぽこぽこぽこぽこと、主伐ができないところ、主伐ができるところというように入れ子になってしまって、管理する方としては非常に大変なのではないかというような問題があると思っています。 　じゃ、これをどうしていけばいいかというところで、先ほど民法のお話をしていただきましたけれども、お手元に民法の条文を配らせていただきました。 　民法には、共有物の管理行為に関する規律というのがあって、ここで、条文は下に書…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございました。 　今日の議論を通じて、今までに十分整理されなかったところが整理できたのではないかと思います。 　林野庁におかれては、どういう法的根拠で何ができるかということを是非いま一度整理していただいた上で、あと、今回の法改正の下でいろいろ運用していく中で課題が出てきたら、それを次の法改正において条文上明確にしていく、こういうことを是非やっていただき、ポテンシャルのある山林をいかにして最大限活用していくか、そういう観点から法の制定というのを進めていただければと思っております。 　今日は、どうもありがとうございました。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、非常に前向きな御答弁をいただいたというように思っております。 　森林の効率的な管理という観点からは、だっと主伐を一つのエリアでできることが望ましいわけなので、是非、法務省の皆様におかれては、この民法二百五十二条四項一号を使って、どのような態様の森林管理が民法上認められるのかということ、どういう場合であれば主伐が認められるのかということについては是非整理いただいて周知いただけると、より効率的な経営管理につながってくる。要は、今回の改正法を補完するような民法上の規律の活用について御検討いただければ大変ありがたく思いました。 　最後に、共有林のカーボンクレジットとの関係についてお伺いします。 　日本でも排出量取引制度というのが二〇二六年度から導入されることが予定されていまして、森林というのにもクレジットを設定して、この経営管理法によってクレ…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今明言していただいたとおり、福島には全国屈指のスマート農業をやるための環境が整っていますので、是非多くの事業者の皆さんに来ていただきたいというように思っております。そのためにも、実証でできることが実用ではできないということでは困りますので、実用においても同じような取扱いをしていただけるように検討を進めていただけると大変ありがたく思っております。 　最後に、今、Ｆ―ＲＥＩについてもお話を出していただきました。まさに私も、こういう規制緩和も含めた産業振興をしていく上でＦ―ＲＥＩを活用していくことが大事だと思っております。こういうＦ―ＲＥＩに十分な人を、研究者を集めるためにも、福島なら大胆な実証ができるんだというような環境を構築してイメージを確立していくということが重要であるというように考えております。 　そのためにも、最新技術の実証のための規制…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今の御発言は、大変重い、重要だと思います。これによってかなり実証実験が進みやすくなるのではないかと思っております。 　さらに、実用化フェーズになってくるわけですけれども、自動運転トラクターというものが実証実験を経て実用化するに当たっては、是非、その実用化のフェーズにおいても、トラクター自体が十分な性能を備えているのであれば、その立入禁止の看板を一々立てなくてもよくなる。実証のときはそれをしなくていいのに、実装、実用化のときにそれをしなきゃいけないんだと、結局、実用化されないことになってしまうので、これは是非、実用化においても同じような対応を取っていただきたいと思います。 　それが可能かどうかということについてもできればお伺いしたいのとともに、さらに、実用化されるに当たっては、トラックの性能だけではなく、それが精度高く操作できる通信環境…

○根本（拓）委員　副大臣、ありがとうございます。 　まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこかの時点で、これぐらいの費用が減容にかかるんだということをしっかり明示した上で、選択肢の検討と絞り込みというのを進めていくべきなのではないかと思っております。 　続いて、観点を変えて、新たな産業やスマート農業技術の振興に…

○根本（拓）委員　中田副大臣、ありがとうございます。 　まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。 　次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。 　現在、政府の方からは、最終処分土について、処分のプランが四つほど大きく分けて示されているところです。政府の今後のシナリオによれば、このうちいずれの選択肢を取るかについては二〇三〇年頃までに決定するということになっています。 …

○根本（拓）委員　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。…

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。 　まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千ベクレルという基準値を下回っている再生利用な土と、基準値を上回っているために最終的な処分が必要となる土があります。 　しかし、これが今いずれも、除去土壌だったり除染土というように一緒くたにして呼ばれていることが多いように思われます。その結果、それが仮に法律上の定義だったとしても、それをそのまま硬直的に用いることが実際の事実の正確な理解を妨げて、あたかも再生…

○根本（拓）委員　参考人の皆様、今日は、お忙しいところこの委員会に参加いただきまして、いろいろ御教示を賜りまして、どうもありがとうございました。大変勉強させていただきました。自民党の根本拓でございます。 　まず、福井先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先生、今回の法改正の前提となる部会でのお取りまとめをなさっていただいたということで、まず先生に、このお取りまとめをしていただくに当たって、どういう思いでそのお取りまとめをなさっていたのか、特に問題意識や危機感を持っている論点などありましたら、是非教えていただければと思います。…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今、お二人ともすごく重要な点をおっしゃっていただきまして、まず、基金はすごく重要で、ただ、これからジェネリック業界の再編だとか品目統合というのを進めていく上では、この基金だけではないと。 　まさに岡田会長がおっしゃったとおり、いろいろな情報の共有、先ほど御発言の中でベストプラクティスを各社で共有しているということもおっしゃっていただきましたけれども、そういったほかの手当ても必要ですし、柳本さんがおっしゃっていただいた品目統合の障害となっている制度的な面も、もしかしたら更に取り除いていかなければいけないということなのかもしれないということを感じました。 　そういう意味で、この基金をしっかり運用していくというだけではなくて、より広い視野から、品目統合や事業再編、こういったものをどう進めていけばいいのかということを継続的に考えていかなければ…

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今日のこの質疑を通じて、今回の改正というのは、まさに福井先生おっしゃるような、現場で薬がなくなるという事態をなくすための改正であり、また、日本がまだまだ弱いと言われている創薬力、これを強化するための改正であるということをより深く理解させていただくことができました。改めて、お礼申し上げます。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。…

○根本（拓）委員　先生、ありがとうございます。 　まさに今、今回の改正案については、委員の皆さんがそれぞれ意見をおっしゃっていただいて、皆さんが納得した形でここにまとめていただいたということで、そういう意味では、委員の中でもかなりコンセンサスが取れたものにしてくださったというように理解しました。ありがとうございます。 　続いて、岡田会長と柳本さんにお伺いをしたいんですけれども、後発医薬品製造基盤基金の創設、柳本さんもプレゼンの中でお話しくださいましたけれども、その基金についてお伺いしたいと思います。 　この基金というのは、ジェネリック業界、後発医薬品業界の設備投資だとか事業再編に係る経費を基金から出捐してサポートするというものになっております。 　ただ、よく考えてみると、一般的に、市場が効率的に回っているのであれば、こういう基金がなくとも設備投資というのは勝手に進んでいく、事業再編…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　創薬環境の強化について、まさに先生がおっしゃったとおり、現場の実情に合わせたフレキシブルな対応ができることによって、これが前に進む、そういう改正になっているということを理解させていただきました。 　先生がおっしゃるとおり、今回の改正はすごく論点が多くて、理解するのにも一つ一つ大変で、いろいろ御意見もあったところかなと思います。それを先生がお取りまとめくださったことに改めて感謝申し上げます。 　その上で、部会の議論の中で、ここは特に意見が分かれたなとか、特に議論を尽くしたなという論点があったら教えていただいた上で、その上で、なぜ今の状態に落ち着いたのかということがあれば教えていただければと思います。もし、皆さん満場一致でこんな感じだったということであればいいんですけれども、特に議論したところがあれば、教えていただければありがたく思いました。…

○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。 　今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 　まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。 　その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。 　ただ、復興を進める中で、これまで順調…

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。 　内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと思っておりますし、私のような福島選出の国会議員も大臣そして地元の皆様にできるだけの御協力をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　その上で、個別の問題についていろいろとお伺いできればと思っております。 　まず最初に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてお伺いいたします。 　産業復興を更に加速させていくために、Ｆ―ＲＥＩについて、先進的な研究開発が産業…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　設備については魅力的な設備を整備していただける、その前提としては、そういった設備を整備するための予算というのもしっかり確保していただけるということだと思いました。 　もう一つ重要なポイントは、ほかの研究機関を上回る報酬体系、報酬水準を準備するということで、これは非常に重要だと思っております。やはり研究者の方は、テーマが面白いというだけではなくて、御家族がいる方もいらっしゃるわけですから、ほかの研究機関に行こうかなと思っている方も、でも、福島に行ったら面白い研究ができるというだけじゃなくてしっかりとお金も手当てされているということになると、優秀な方が来てくださるのではないかなと思いまして、そういった方針で進めていただきたいと思いました。 　さらに、他機関との連携という観点からお伺いをしたいんですけれども、近時の報道でも、Ｆ―ＲＥＩと福島大学…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。 　そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろな情報を通じてこれは連携できるんじゃないかなと思ったときには各機関同士ないし各研究者同士がやり取りをできるような関係構築、こういったものも重要になってくるのかなと感じたところです。 　Ｆ―ＲＥＩについては、正直、地元での認知度というのもまだまだもう一歩というところがありまして、そういう意味で、認知という点で課題もあるなと思っているんですけれども、私自身は、福島だから人が集まらないとか面白い研究が…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　まさに今みたいな成果を踏まえて、一方で課題を踏まえて、その原因は何なのかと分析を進めてそれに対処していただくということを進めていただくのが重要だと思いました。 　さらに、今話にも出していただいたんですけれども、施設整備、さらに、産地形成において市町村を超えた広域連携が必要になってくると思われますが、今広域ＪＡとの連携というお話も出していただきましたけれども、これをどのように進めるべきと考えていらっしゃるでしょうか。…

○根本（拓）分科員　大臣、力強いお言葉をありがとうございます。 　私の地元でも、農業者の方たち、この点について大変心配しておられますので、今回の新法の制定も含めて、今大臣おっしゃってくださったとおり、コスト、それに十分な生活費、それを含む収益、そういうものがしっかりと確保できるような価格形成が目指されていくんだ、そういうことを大臣は趣旨としておっしゃってくださったと理解しておりますので、大変ありがたいお言葉をいただいたと思っております。 　さらに、米価について続けさせていただきたいんですけれども、農家の皆さんにとって困るのは、米の価格がこれまで低かったということとともに、価格が大きく変動してしまったということにあると理解しております。 　確かに、米の価格が大きく変動すると、必要な投資をするかどうか、さらには、そもそも農業を継続するかどうか、そういった判断が難しくなってくるんだと思いま…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　まさに品目ごとの戦略を立て、その効果を検証していく、これが重要だと思います。また、自治体との連携、そこもしっかりやっていただくことが大事なんだという理解をさせていただきました。 　最後に、産業分野についてお伺いしたいんですけれども、今般、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定が進められようとしていると認識しておりますけれども、その前提として、これまでの福島イノベ構想の成果と課題をどのように評価しているかお伺いできますでしょうか。…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今副大臣がおっしゃったとおり、今後、次の展開を見据えなければいけないということで、今までは、来てくださる企業、とにかく来てくださるのはありがたいですから誘致してきたというところがあると思うんですけれども、今後は、産業クラスターを形成するために、誘致した企業同士がシナジーを生むように、重点分野に即して、誘致、支援する企業を選択していくことが重要だと考えております。 　また、おっしゃっていただいたとおり、広域ですね、浜通りに閉じないサプライチェーンをつくっていくために、浜通り以外の企業についても誘致、声かけをしていくということも大事かと思いました。 　さらに、今後進めていただきたいのは規制緩和でして、規制を大胆に緩和して、ほかの地域でできないことが福島だったらできる、そういう準備をしていただいて、もし本当にそういうことをしていただくのであれば…

○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。 　今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありますし、今後この制度がどうなっていくかについては、いろいろ報道もなされているところと承知しております。 　しかし、いずれにしても、この制度を前に進めるのであれば、国民の皆様からの理解を丁寧に得ていくことが必要と思っておりまして、そのような問題意識を背景としてお伺いをさせていただきます。 　まず、そもそも、このような標準報酬月額の上限引上げが必要になる理由についてお伺いできればと思います。これが、…

○根本（拓）分科員　根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今般の備蓄米の売渡しについてお伺いいたします。 　政府は、今般、米価の高騰を受けて備蓄米の売渡しを決定いたしました。そこで、この背景と理由についてお伺いしたいと思います。 　具体的には、今回の米価の高騰の程度についての評価でありますとか、米価の高騰の原因についての分析、そして、それに対して、備蓄米の売渡しが打ち手として有効となることの理由について教えていただければと思います。…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今、いろいろ御答弁をいただきまして、かなりこの制度の内容というのが明らかになってきたのではないかなと思います。 　少しまとめさせていただくと、影響を受けるのは、ある程度の所得がある方々に限られる、その方々というのは、三十代で男性五％ぐらい、四十代で一〇％超、五十代で一六％ということで、子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方でも、九割五分、若しくは九割ぐらいの方というのは影響を受けないと。 　もちろん、五十代でも、子育てされている方、高校、大学にお子さんが行かれている方はいらっしゃると思いますけれども、それでも、約八五％の人というのは影響を受けないということで、本当に一部の所得が高い方々に限られていて、しかも、その方たちも一方的に負担を課されるのではなくて、まさに局長おっしゃったとおり、六十五歳時点での平均余命を頑張って生きて…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大きく差がついてしまうということが生じてしまうので、老後の年金格差を余り大きくしないようにする、そのために標準報酬月額の上限というのを低めに設定されていたというように理解しています。 　今回、標準報酬月額の上限を引き上げようとしているわけですけれども、それによって、この問題、つまり、老後の年金額に大きな差がついてしまうという問題は生じないんでしょうか。…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。 　そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どういう人にどういう影響が出るかというのを具体的に示すことによって、自分にはこういう影響があるんだな、ないんだなというのを分かっていただくということが必要なんだと思っております。 　まず、前提として、今回の制度改正は、報道なんかというかＳＮＳなんかを見ていると、全ての厚生年金被保険者の方の社会保険料が一律に上がる、要は、みんなに影響するんだというような印象を持たれているような感触もなくはありません。 …

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。 　その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。 　また、そういう影響のある方の年齢層というのは分かっているんでしょうか。やはり、本当に子育て世代に影響するのかということはしっかり明らかにしておいた方がいいなと思っておりまして、実際の年齢層というものが分かっていれば教えていただきたいです。 　あと、例えば報酬七十五万円の方というのは、今回の上限引上げによってどの程度の影響を受けるんでしょうか。具体的に、月額幾らの負担増となるのか。やはり皆さん、増え…

○根本（拓）分科員　局長、ありがとうございます。 　ちょっと更問いということになるんですけれども、年収一千万円相当の方は、年齢層は大体どんな感じかとお手元で分かったりするものですかね。そこは分からない。…

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○根本（拓）分科員　五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか。…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　こうやって具体的な数字で示していただくと、大体どんな方が影響を受けるのかなというのが分かって大変有益だと思いましたし、あと、具体的な負担額という点でも、最終的に、税額控除も考えて月六千円、そうすると、年間七万二千円、そういう負担に、例えば報酬月額七十五万円という方はなるということを明らかにしていただけたかと思います。 　一方で、今回の上限引上げによって影響を受ける方というのは、一方的に厚生年金保険料が増えるというだけではなくて、それに伴って将来の給付も増えるということだと理解していまして、この点は強調されてもいいのではないかなと思っています。 　そこで、では、具体的に、将来幾ら給付が増えるのか。また、年金になかなか損得論というのはなじまないというのは承知で、あえてお伺いしたい。やはり、では、何年生きたら元を取れるんだというのは、結構皆さん…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　さらに、今回の上限引上げの相当性だとか妥当性を裏づける理由として、現状だと、標準報酬月額の上限以上の報酬を受けている方というのは、先ほど局長もおっしゃったとおり、報酬に占める厚生年金保険料の負担率が上限以下の方よりも低くなっているという問題があると理解しておりまして、それが、最近の賃上げの流れの中でその問題がどんどん大きくなってしまう、これを是正しなければいけないということだと理解しています。 　同じような問題は、先ほど私も申し上げたとおり、実は健康保険についても存在するわけですけれども、健康保険の標準報酬月額の上限というのは百三十九万円だと理解していまして、そうすると、厚生年金保険は特に、実質的な年金保険料負担が低くなる層の割合というのが現状において多くなってしまっているというように理解しています。 　そうであるとすると、この制度改正は…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。 　しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。 　したがって、やはりこの制度目的、制度趣旨を別個独立に丁寧に説明していくこと、例えば、標準報酬月額の上限額の引上げについては、年金制度の持続性確保や世代間の公平性の確保のための改正である、在職老齢年金に関する制度改正というのは、それとは関係なくて、高齢になっても働こうとしておられる方に働くインセンティブをつけて、まさに局長おっしゃったとおり、例外的な措置を原則に戻す、そういう制度なんだということを、そういう別…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　効率的な産業、まさに農業を産業としていくということをおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを進めるに当たっては、例えば品目や施設ごとの目標の設定ですとか、その達成度の検証ですとか、その検証を踏まえて柔軟、迅速、めり張りの利いた支援を実施していくということが望ましいように思われますけれども、そのような支援実施に関する方針についてはいかがでしょうか。…

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。 　あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこういう負担が生じています、現役の方々、今はこの面では大変かもしれない、だけれども、違う制度、典型的には今回の高校無償化だと思いますけれども、そういう面では、実はそこで負担が減っているので、政府全体として、何か現役世代に今だけを切り取って負担を押しつけているわけではなく、むしろ現役世代の方を考えて、そして、今のことだけではなくて将来のことも考えていろいろな制度改正をしているんだというメッセージを、政府全…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々、さらには国民の皆様全体に説明をしていくということが重要だと思いました。 　そのためには、政治家自身がしっかり年金というものについて、やはり難しいところがありますので勉強して、それで更に発信をしていく、こういう積み重…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　この米価の高騰というのは、去年の途中から既に始まっていたところではありますけれども、備蓄米の売渡しの決定というのはこの時期になったと。この時期になったことについての理由を大臣にお伺いしたいんですけれども、一部では遅いんじゃないかという批判もある中で、なぜこの時期の決定になったのかということについて教えていただければと思います。…

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣も、会見で、胃に穴が空くほど悩まれたということをおっしゃっておりましたけれども、私個人としては、今回の決定が遅過ぎたということはないのではないかと思っております。 　というのも、今回の備蓄米の売渡しというのは、ある種、市場での価格形成に介入するような政策なわけですけれども、市場というのは思ったように動くほど甘いところではなくて、今回、備蓄米を売り渡すことによって大きな値崩れが起こることだってあり得ると思っております。 　特に、大臣がおっしゃったとおり、米というのは、今まで、米農家さんがコスト割れのような価格で売られているような米を作っているところがありまして、その米の値段がやっと上がってきたというところで、値崩れのリスクを取るというのは簡単なことではないと思っています。 　それでも、大臣がおっしゃったとおり、消費者の皆様、そし…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。 　やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現するための機関ということが達成されるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そういうような世界に誇れる研究機関になっていくためには、研究者を引きつけるための研究設備、さらには、今世界的に研究者獲得競争が激しくなっていくと言われている中で、競争力のある報酬水準を準備する必要があるかと思っております。 　正直な話、しっかりとお金を出していかないと、なかなか、わざわざ日本まで来ようと思…

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　買戻しについては、今まさに大臣がおっしゃってくださったとおり、市場への影響、過度な値上がりを招くことにならないかといったような視点が大事になってくるんだと理解いたしました。 　大臣、まさに市場動向を見極めながら、価格は安定したかというところを見極めながら判断されていくということで、そういった柔軟な対応をしていただけると、買戻しに応じるような方も安心していただけるのではないかと思っております。 　加えて、別の視点からということになるんですけれども、昨年、備蓄米の提供に応じた農業者の方々から見れば、今回の備蓄米の売渡しによって、自分が提供した備蓄米というのが、そのときの売値、備蓄米を売ったときの価格よりもかなり高い価格で今回売り渡されるということもあり得ることから、そうした農業者の方が損をしたりとか取り残されたかのような感覚を持っている…

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございます。 　今言ってくださった情報のしっかりとした公表、コミュニケーションに加えて、今回のような米の価格の高騰が起こったときに、なぜそれが起こってしまったのかというような調査をしっかりしていくということも大事だと思っております。 　大臣の先ほどの御答弁でもありましたけれども、そういう調査によって今の価格高騰の原因がどこにあるのかということが突き止められたという一方で、じゃ、実際、集荷業者、誰が今米を出さずにいるのかとか、生産者、誰が今米を持ってしまっているのか、ここについてはまだ今農林水産省の方でも調査中であるんだと理解しております。 　そういった調査をやはりしっかりしていただくこと、そしてその結果を、公表をしっかりしていただくことによって、米の価格変動というのはある程度抑えられる。そういった、公表されると、皆さん、じゃ、今手元に持っていないで…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたとおり、スマート農業技術といっても、皆さん、それがどう役に立つのかということを、やはり私の地元の農業者の方も十分に腹落ちしていない部分もあるかと思いますので、具体的な数字とともに説明をしていただくというのが一つ大事なのではないかなと思いました。 　そのスマート農業の流れの中で、農業機械というものについて少しお伺いをしたいんですけれども、農業機械、非常に今高度化が進んでいまして、コンピューターみたいだ、コンピューターをいじっているようだというふうに地元の農業者の方はおっしゃっています。そうやって便利にはなっているんですけれども、一方で、価格が高くてなかなか手を出せないという声も現場では聞きます。 　そこで、農業機械の購入への補助金の交付のほかに、このような状況への対応策としてどのようなものが考えられるでしょうか。この…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。大量発注、そして大量購入というか共同購入については、ＪＡのような事業体の役割というのが非常に重要であるというように思いました。 　あと、共同利用については、私も地元で今局長が御答弁いただいたことと同じことを聞いていまして、みんなで共有という形で買うとなかなか調整が難しい、下手するとけんかになるということで、なかなか共同利用というのは現実的ではないのかなと感じております。 　そこで、今御答弁をいただいたサービス事業者の育成、これが今後非常に重要になってくると思っておりまして、農業分野に限らず、今、産業全体として、サブスクリプションサービスというのが台頭してきていると。すなわち、局長もおっしゃったとおり、所有から利用という、これが世の中の流れであるんだろうというように理解しておりますので、農業の世界でもこの所有から利用への流れをつくっていくことによ…

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　現地研修なんかの機会については、まだまだなかなかそこにアクセスできないという方もいらっしゃるとも聞いておりますので、そういった回数をいかにいろいろなアクターの方と協力しながら増やしていくかということも課題かと思いますし、今御答弁いただいたとおり、自分が必ずしもできない方についてはほかの人に委ねる、そういった委ねる先の方を育成する、それがサービス提供者の育成という先ほどのお話につながってくるわけですけれども、そこも大事になってくるのかなと思いました。 　最後に、新しい技術の導入についてはスタートアップの方々の力を活用させていただくのも重要かと思われ、これは基本計画骨子案でも触れられているところです。 　確かに、農業の分野においてもスタートアップの方が多数参入しようとしていると理解しているんですけれども、他方で、そういった方々にお話を聞くと、…

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、まさにマッチングの機会をいかにつくり出すか、そして、そこにスタートアップは多分たくさん参加したいわけですけれども、ユーザーの方々がなかなか及び腰になる部分もあるかと思いますので、そこにいかにユーザーの方々を連れてくるか、これは農水省さんの方でも進められると思いますし、私自身、地元で、是非そういうところに参加したらいかがですかということを働きかけてまいりたいと思います。 　時間が来ましたので、これにて終了させていただきます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。 　続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。 　政府は、令和五年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、医療提供体制の改革を更に推し進めていくための基盤をつくるべく、医療ＤＸを推進されております。 　一方で、足下の状況を見ると、その進捗はいま一歩と言わざるを得ないの…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。 　また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救命救急が大変というところもありますので、なるべく多くのデータ共有を進めるという政務官御指摘の大きな方向性の下で、技術的な課題なんかを克服していただくのがよろしいのではないかと考えました。 　最後に、医療データの二次利用とデータセキュリティーについて吉田政務官に、度々で恐縮ですが、お伺いいたします。 　昨今、医療分野で、データを活用して新しい製品だとかサービスを開発するということが普及しておりま…

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。 　政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方向性であるというように理解しました。 　御案内のとおり、医療データというのは、新しい製品、サービスの開発につながる分、それが国際競争力を左右することにもなる、産業競争力を左右する。一方で、これは国民の生命身体の安全にも関わるものでありますので、じゃ、そのデータに誰がアクセスできるのか、どういう事業者、どういう研究者にアクセスさせるのかということを検討するに当たっては、経済安全保障的な観点から、そ…