衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。 　そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろな情報を通じてこれは連携できるんじゃないかなと思ったときには各機関同士ないし各研究者同士がやり取りをできるような関係構築、こういったものも重要になってくるのかなと感じたところです。 　Ｆ―ＲＥＩについては、正直、地元での認知度というのもまだまだもう一歩というところがありまして、そういう意味で、認知という点で課題もあるなと思っているんですけれども、私自身は、福島だから人が集まらないとか面白い研究ができないとか、そういうことでは全然ないと思っております。 　例えば、地方の大学でいえば、沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴみたいな世界で勝負できるような研究機関というのも地方でも育っておりますし、しっかりと戦略を立てて、最近だと知財戦略をしっかり立てていこうというような方針も打ち出されたわけですけれども、そういうところを含めて戦略を立て、テーマを絞り、人を集め、設備を整備しということをしていけば、まさに世界に冠たる創造的復興の拠点としての研究機関になり、新しい技術、知見というものを日本、さらには世界に提供できると信じております。 　そのための努力を復興庁の方々に期待させていただくとともに、私たち地元選出の政治家も、そういった高い目標を持って、それが実現できるんだという強い意思を持って共に進めさせていただきたいと考えております。 　続いて、農業についてお伺いいたします。 　復興における農業分野の取組としては、高付加価値産地展開支援事業、福島再生加速化交付金等によって農業の再生というのが進んで、かつそれが、農業の大規模化、農業生産法人のような新たな担い手の参入、産品の高付加価値化という形で一定の成果を上げていると理解しています。 　特に、農業の大規模化、これはやはりずっと難しい難しいと農業の分野で言われていたのが、復興地域、被災地域については、一事業体、一事業者当たりの平均耕作面積というんですかね、これがほかの地域よりも大きくなっている。これは国として取組を進めていた一つの成果、もちろん現場の方が頑張ってくださったということもありますけれども、国としての取組の一つの成果なのではないかと感じているところです。 　そういった意義ある取組が進んでいる一方で、加速化交付金などによって整備された施設については、その利用率に差があるという状況になっていると理解しております。また、今後、広域的な産地形成というものが目指されていかなければならない中で、広域的に見たときには、どうしても、市町村、今別々に施設を整備したところがある結果、必要な施設に重複が生じてしまう場合もあるのではないかということも懸念されていると理解しております。 　こういった背景、問題意識を踏まえまして、このような産地形成ですとか施設整備に関するこれまでの成果、一方での課題についてどのように分析されているでしょうか。成果と課題について、両面からお伺いしたいと思っております。 　特に設備については、箱物を造ったはいいものの使われないということでは、復興を支えようという国民の皆様からの機運をそぐことにもつながってしまうと思われます。そういう点では、整備された施設それぞれの利用状況が低い場合については、しっかりと原因分析をして対処方針を立てていくということが大事になってくるかと思いますが、そういった原因分析や対処方針、こういったものについても、今どういった状況であるかについてもお伺いできればと思います。