衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○根本（拓）委員　中田副大臣、ありがとうございます。 　まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。 　次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。 　現在、政府の方からは、最終処分土について、処分のプランが四つほど大きく分けて示されているところです。政府の今後のシナリオによれば、このうちいずれの選択肢を取るかについては二〇三〇年頃までに決定するということになっています。 　しかし、決定を着実に進めていくという観点からは、ある時点で、二〇三〇年頃に一気に四つのうち一つにするということを決定するのではなくて、段階的に選択肢を絞り込んでいくべきなのではないでしょうか。選択肢がたくさんあるために二〇三〇年頃までに決められないということでは困るわけです。 　なので、効率的に進めていくという観点からは、例えば、必要となる技術だとか、必要となる費用、特に受入れ地から見たときの社会的な受容性、こういったことを考えて、選択される可能性が低いだろうと思われるものについては早めに切ってしまいまして、残りの選択肢の中で、じゃ、どれにしていくのがいいのかということを決めていくというのが効率的な決め方なのではないかとも思われます。 　また、いずれにしましても、今ある選択肢をどのような観点から絞り込んでいくのかという点については、明示をしていくことが必要なのではないかと思っています。 　具体的には、技術的なハードル、必要となる最終処分場の面積、最終処分を行う土、最終処分土と呼称したらいいんじゃないかと私は申し上げましたけれども、最終処分土が帯びることになる放射性物質の濃度、こういったものとともに、さらに、今減容をやろうとしているわけですけれども、減容にどれぐらいの費用がかかるのかが今明示されていないと思うんですけれども、減容にかかる費用。 　こういったものを考慮要素として明示した上で、最終処分に向けた社会的な受容性が最も高い選択肢はどれなのかという観点から絞り込みをしていくんだ、こういう要素を示した上での方針というのを今後明らかにするべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。