衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うんですけれども。 　一方で、審議官が今おっしゃったとおり、ここに来て、そのフェーズが変わった。どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればいいというフェーズから、特に土木工事なんかについては、ＩＣＴ施工の要件を厳格化して、プロセス全体についてＩＣＴを用いなければいけないということになったと理解しております。 　これで何が変わったかというと、各プロセスで取得されたデータというのを工事のプロセス全体で活用することができる、これによってデータの価値というのを最大限に発揮することができる、こういうフェーズに今変わったんだ、フェーズが変わったんだと思っております。 　こういった大きな前進が見られるわけですけれども、是非これを強力に進めていただきたいと思っています。 　一方で、今後の展開なんですけれども、今後の展開としては、まだ、既存のＩＣＴ施工、前進した今のＩＣＴ施工では、それでもカバーされていない領域があると思っています。 　例えば、ダンプだとか建設機械の位置情報、稼働状況、施工履歴など、様々な周縁部分の施工データですね、これをリアルタイムで把握して活用していく。それによって、ダンプの運行の効率性、土をどうやったら一番効率的に運ぶことができるか、こういうことをやっていく。こういうフェーズに更に進んでいくことが必要なのではないかと思っています。 　こうすると、コストが増大していくわけですけれども、そこは予算の面でしっかり手当てをしていただいて、このような取組を推進していくべきなのではないでしょうか。 　このような施策を通じて、建設ＤＸを進めるという強力なメッセージを国として発していく。今、業者の方も、国がどこまで建設ＤＸを進めればいいかちょっと分からないでいるところもあるという話も聞きますので、ここまで進めるんだという強力なメッセージを示して、それによって建設業者の方も、よし、じゃ、それならＤＸに投資をしていこう、こういうふうに思って、民間投資を引き出していく、こういうことが必要だと思いますので、次にどこを狙っていくのか、ここについて是非教えていただければと思います。