衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。 　今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 　まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。 　その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。 　ただ、復興を進める中で、これまで順調に進んだものもある、当然これまで進めていただいたものもある、一方でまだまだこれからというものもあると理解しておりますし、また、復興のフェーズが徐々に変わっていく中で、フェーズが進むにつれて出てくる新たな課題というものもあるのだと認識しております。 　そこで大臣に、これまでの復興政策というものを振り返っていただき、何ができたのか、一方で何が足りていなかったのか、そして、次の五年間で国として責任を持って復興を成し遂げるために何に注力しようとされておられるのか、司令塔としての復興庁の御見解をお伺いしたいと思っております。この際には、やはりこの原発被害というのは人災であって、国が最後まで責任を持つんだという姿勢を明らかにしていただけると、もちろんこれまで明らかにしていただいていると思っているんですけれども、改めてこの点について明らかにした上でお答えをいただけると、大変ありがたく思っております。