衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。 　まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千ベクレルという基準値を下回っている再生利用な土と、基準値を上回っているために最終的な処分が必要となる土があります。 　しかし、これが今いずれも、除去土壌だったり除染土というように一緒くたにして呼ばれていることが多いように思われます。その結果、それが仮に法律上の定義だったとしても、それをそのまま硬直的に用いることが実際の事実の正確な理解を妨げて、あたかも再生利用可能なものまで最終処分が必要な土だと思われてしまって、それがすごく危険なものだというような認識が広がっている嫌いがあるのではないかということを危惧しています。 　実際、この点については、除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ・環境省専門家会合最終報告書においても、放射能濃度八千ベクレル以下の除去土壌の再生利用と、放射能濃度が八千ベクレルを超える除去土壌について福島県外で最終処分するものを、全てのコミュニケーションにおいて明確に区分すべきであるというようにされています。 　そこで、まず、八千ベクレルという基準値を下回っている土については、基本的に安全上の問題なく、再生利用が可能だということを理解してもらうということが重要であると考えています。 　そこで、これを例えば復興再生利用土などと明示して、呼称上も明確にするべきなのではないでしょうか。もしかしたら、福島復興の土とか東北復興の土みたいな通称をつけることによって、土を使う全国の皆さんに、この土を使うことが福島だとか東北の復興の後押しになるんだということを分かっていただく、そういうことも考えられるのかもしれないと思っています。 　一方で、基準値を上回る土については、これは最終処分すべきものですから、最終処分土などとして、福島県外での最終処分の在り方を今議論しているということを明確にするべきなのではないかと思っています。 　このように、法律上の呼称にこだわるのではなくて、リスクコミュニケーションの観点から、除去土壌と言われるものに関する呼称を、再生利用可能なものと最終処分しなければいけないものとを明確に区分する形でその呼称を設定して世の中に発信していくべきと考えます。 　まさに大臣もさっきおっしゃったように、こういう分かりやすい発信が求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。