衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。 　しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。 　したがって、やはりこの制度目的、制度趣旨を別個独立に丁寧に説明していくこと、例えば、標準報酬月額の上限額の引上げについては、年金制度の持続性確保や世代間の公平性の確保のための改正である、在職老齢年金に関する制度改正というのは、それとは関係なくて、高齢になっても働こうとしておられる方に働くインセンティブをつけて、まさに局長おっしゃったとおり、例外的な措置を原則に戻す、そういう制度なんだということを、そういう別個独立の制度改正だとして、丁寧に説明することを意識するべきなんだと感じました。 　そういう見せ方という点から、もう一つお伺いしたいんですけれども、年金政策全体に関する見せ方という点でして、年金制度改革において現役世代の負担が増えるようなものをしようとした場合、どうしても現役世代の方たちの不満につながって、年金制度自体への信頼が損なわれるようにつながってしまうと感じています。 　ただ一方で、現在政府が進めている政策の中には、例えば高校無償化とか、現役世代に恩恵を及ぼすものも多くあると思っていまして、つまり、個別の政策だけを見れば現役世代の負担が増えていたとしても、政策全般で見ればそうとは限らないというように思われます。 　そうであるとすれば、省庁の垣根を越えて、様々な政策を全体として見たときに、現役世代にどのような負担増が生じる一方で、どのような負担減も併せて生じていて、全体としてどのような利益状況となるのかということを見せていく。 　先ほど、年金については、払うだけじゃなくて将来の給付も増えるという、縦の時間軸での利益状況の説明というのがありましたけれども、縦ではなくて、年金という制度だけではなくて、例えば高校無償化とか、そういう別の、幼保無償化とかもそうですけれども、そういう横の軸で政策全体をパッケージとして示す。それによって、現役世代の方たちは必ずしも何か損ばかりしているわけではないんですよということを見せていくということが重要かと思っておりますが、大臣、この点、いかがでしょうか。