衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○根本（拓）委員　副大臣、ありがとうございます。 　まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこかの時点で、これぐらいの費用が減容にかかるんだということをしっかり明示した上で、選択肢の検討と絞り込みというのを進めていくべきなのではないかと思っております。 　続いて、観点を変えて、新たな産業やスマート農業技術の振興に向けた取組ということについてお伺いをしたいと思います。 　被災地域での規制緩和ということについて特にお伺いをしたいんですけれども、被災地域では、新たな産業だとか、これまでにないスマート農業技術を振興するための様々な取組が行われているところです。 　ここで一つ重要になると思われるのが規制緩和でして、すなわち、新しい技術についての開発の世界においては、技術はある程度確立している、だけれども、それを実証しようとしても、その実証実験というのがなかなか効率的にできず、その結果、実装が思ったように進まないという事例があると聞いております。 　この一つの例が、福島で進めている自動運転トラクターの開発でして、福島県は、ＲＴＫ、リアルタイム・キネマティック・システムという位置情報測位システムというのを全県カバーできるように配置されていまして、全国で全県カバーは三県しかないといういい環境があって、これは何かというと、自動トラクターとかを操作しようとするときに、誤差が二、三センチで操作できる。地理的情報を把握しようとするときに、二、三センチの誤差しか出ない。普通のＧＰＳよりもかなり高精度の位置情報測位システムが配備されています。そうすると、自動運転トラクターも高い精度で操縦できる。 　しかし、この自動運転トラクターを運用しよう、実証実験しようとした場合、障害があるということが言われていまして、どういうものかというと、この自動運転トラクターが、圃場間、田んぼの圃場と圃場を公道をまたいで移動しようとする場合に、この状況を考えて、どう考えても人は余り通らないだろうというような地域であっても、立入禁止の許可を取って立入禁止の看板を一々設置しなければいけないという条件が付されてしまって、これを一々、行政に行って許可を取って看板を立てるみたいなのが実証実験の負担になっていて、これが実証実験を遅らせることになっているという声を聞いております。 　そこで、こういう実証実験上のハードルを下げるために、地域特有の事情、エリア的に、人が幸か不幸か余りいなくなってしまったエリア、当然不幸なことなわけですけれども、そういうエリアにおいては、そういった地域固有の事情を加味した上で、それで安全上の弊害が生じにくいという場合には実証実験を効果的に行っていく、それで技術開発につなげていく、そのためのベストな環境を用意するという視点に立って、規制をできる限り緩和すべきではないでしょうか。