衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○堤委員　では、次に、保育の質の向上について聞きたいと思っております。 　保育の量的拡大が一段落した今、保育の質の向上が課題となっています。資料四の中でも、十分な質の確保ができていない施設に子供を預けることは、子供の発達にとってむしろマイナスになるという記述もあります。保育の質の向上には、保育園の経営の安定が大前提となります。 　ところが、保育園の経営は少しでも定員割れになると急に大幅な赤字になり、途端に経営が苦しくなります。なぜならば、国の公定価格が、固定費も含め子供一人当たりで決定するという構造的な要因があるからです。とりわけ、ゼロから三歳までの小規模保育園では、年度初めに数名の定員割れが生じただけでも、小規模ですので経営が苦しくなり、年度途中で定員が埋まれば一息つくことができますけれども、今度は年度途中で小学校入学まで預かってくれる保育園に転園することも多く、常に定員割れの危機、経営の危機の中に置かれているような状況になっているということを聞いております。そうなりますと、経営者としては、保育士の配置を手厚くしたり処遇をよくすることにもちゅうちょせざるを得なくなってしまいます。 　少子化で子供の数が減少する中、経営の安定化を図るという観点から、公定価格の在り方を根本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。