衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○大塚委員　ありがとうございます。 　確かに、処遇改善加算の手続、以前より大分やりやすくなったというふうな現場の声を受けております。引き続き、このような対応を続けていただければというふうに思います。 　続きまして、次の質問に参りたいと思います。介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向けた特定最低賃金の導入についてお伺いをいたします。 　先日、三月十七日の参議院予算委員会で、野党から介護分野などにおける特定最低賃金の導入についての質問があり、石破茂首相が政治主導で判断する考えを示す場面がございました。また、福岡大臣も、三月二十一日の閣議後の会見で、介護分野などにおける特定最低賃金の導入について検討する考えを示されました。 　しかしながら、さきの質問でも言及しましたように、介護従事者の賃金格差は、最低賃金のみにとどまらず、継続的なキャリアアップに伴う昇給も視野に入れて考えていかなくてはなりません。 　立憲民主党では、日本維新の会、国民民主党の三党で、介護や障害福祉の現場で働く人たちの処遇改善法案を共同提出いたしました。法案は、賃金の改善を図る介護、障害福祉事業者に対し助成金を支給するように、都道府県知事に求める内容となっております。 　従業員一人当たりの賃金をまずは月一万円上げることを想定し、いずれは全産業平均に追いつく処遇改善を実施していく。最低賃金のみならず、これから来る超高齢社会の担い手を確保していくためには、介護職として安定して働き続けられる全体への処遇改善が必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。