衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○長谷川（淳）委員　仁木副大臣、ありがとうございます。 　やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 　御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。 　さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定において、ＭＦＩＣＵの施設基準に宿日直を行う医師以外の専任医師の配置が追加されたことによりまして、愛媛県を始め、地方の基幹病院ではＭＦＩＣＵの算定ができなくなっている事態が生じています。このままでは病院の収入まで減ってしまいまして、県下で唯一のハイリスク分娩に対応する周産期医療の維持が困難になる。あるいは、最近、晩婚化、晩産化が進んでいます。ハイリスク分娩も増えています。そうしたハイリスク分娩に対応して妊婦や胎児の命を守るために、やはり地方の実情に応じた支援が必要という切実な声をいただいております。 　そこで、総合周産期母子医療センターの体制を確保するために、産科、小児科医師や夜勤を担う看護師の確保対策とともに、施設基準の見直しを含め、地方の基幹病院が運営可能な診療報酬体系が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。