衆議院厚生労働委員会（2025-04-23）での発言

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　私の方からは、Ｂ型肝炎の訴訟の問題、除斥期間の問題について御質問させていただきたいと思います。 　この問題につきましては、幼い頃、子供の頃に予防接種等を通じてＢ型肝炎に罹患されたという、まさに国の責任の問題であると思っております。 　また、先日の委員会では田村委員の方からも御質問がありました。そして、本日も井坂委員の方からも御質問がありました。やはりこの問題につきましては超党派で取り組んで、同じ答えになるかもしれませんけれども、しっかりと議事録に残すことで、多くの議員が政府に対して問題提起をしているんだ、早期の課題解決をしてくださいということのメッセージであるということをしっかりと認識をしていただきたいなという具合に思っております。 　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。 　この問題につきましては、令和三年の四月におきまして、最高裁判決ですね、再発型の感染者に対して除斥期間の適用を除外、排除する判断がなされまして、さらに、補足意見では、長期にわたる感染被害者の実情に鑑み、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るために、国において、関係者と協議を行うなどして、感染者被害の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するという具合に言及をされております。 　これを受けまして、私も令和四年の五月二十日にこの厚労委員会の場におきましてこれを取り上げさせていただきました。そして、その中で、できるだけ国の責任で被害の救済に当たってくださいということを強く訴えたという記憶がございます。 　そんな中で、先日の三月の十四日、福岡高裁、これは今日も井坂先生からありましたけれども、再々発型について裁判所の見解が出されています。慢性肝炎の再々発型につきましての除斥期間の起算点を繰り上げる基準に関する所見というものを提示をされております。ただ、この点に関しましては、今日も、先日もありましたけれども、残念ながら、大臣の方からは、係争中であるということですので、裁判外ではコメントがなかなかしづらいということがありました。 　ただ、私、先日の四月十日のＢ型肝炎の原告団の皆さんの院内集会に招待されまして、切実なる御意見、御要望というものを受けさせていただきました。そんな中で、こういう協議の停滞、原告団との協議の停滞というのはまさに司法の判断に反するものであると思っておりますし、やはりこれは国の責任が放棄されているのではないかという具合に国民に受け取られかねぬという具合に考えております。 　この除斥期間といいますのは、民法上に規定されておりますので、本来、裁判所が厳格に民法の規定を適用していくということは承知をしているわけなんですけれども、一方で、やはり国というのは、本来、これは国の責任で発生している事案でございますし、そこの被害の実情に応じて柔軟に早急に対応することが必要であるということが大事なのかなという具合に思っております。まさにそこが政府に求められている部分なのかなと思っております。 　そこで、今回の福岡高裁の所見、これを速やかに受け入れまして、協議を進めて、再々発型を含めた除斥期間の問題に正面から向き合って、広く被害者を救済するための方針を示すべきではないかなと思いますが、この福岡高裁の見解に対して大臣の御所見を伺いたいと思います。