衆議院厚生労働委員会（2025-04-25）での発言

○池下委員　日本維新の会の池下です。本日もよろしくお願いします。 　それでは、労働安全衛生法、安衛法の改正についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。 　今回の法改正の趣旨ですね、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備ということで出されておりますので、この点につきましては、私も、非常に重要である、強化していかなければならないという具合に思っております。 　一方で、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、企業に義務づけされております健康診断の位置づけ、これの本来の目的はそもそもどういうものなんだということからお話をさせていただきたいと思うんです。 　この安衛法で企業が義務づけられているということでありますので、そもそも企業のためなんだ、企業が利益を出すために従業員さんにはしっかりと健康になっていただきまして、シフトに穴を空けないであったりとか、効率的に仕事をしていただくために健康診断をやるのかということ。若しくは、働く労働者の皆さんのため、労働者の皆さんが病気にかからずに健康にお仕事をしていただいて、そして元気で長生きしていただける、そういう仕組みをつくることによりまして、重症化予防であったりとか、将来的には医療費の抑制であったりとか、そういうところに資するような積極的な仕組みをつくっていくのか。どういうとこら辺が目的なのかというとこら辺が、私、実は重要なのかなという具合に思っております。 　それはなぜかといいますと、我々日本維新の会といいますのは、皆さん御存じのように、現役世代の医療費、社会保険の負担というものを削減していかなきゃいけないよというのを言わせていただいておりますし、加えて、保険料の抑制にとどまらず、実際にかかる医療費、自己負担も抑えていかなければならないという具合に考えているところであります。 　つまり、やはり、病気にならない、未病の状況をいかに長く保つかによりまして、健康で長生きするということを少しでも長く保たなきゃいけないのかなという具合に思っておりますけれども、そのために、予防医療の推進であったりとか、早期発見、早期治療をすることが大事である。その一番手前にあるのが健康診断。特に、企業で働かれている方というのは、企業での健康診断というのが非常に重要であってくるという具合に思っております。 　もっとも、こうしたアプローチといいますのは、当然、今現在、健康である方はいいんですけれども、一方で、高額療養のこともありましたけれども、既にがんになったりとか難病であったりとか既往症のある方なんかといいますのは、別のアプローチ、しっかりと医療を受けてもらう、適切な医療を受けてもらう、こういったことが大事でありますので、やはり未病の状況をしっかり保っていくというのと、もう一方で、しっかりと治療を受けられる、この両輪をしっかり両方で回していくということが大事なのかなという具合に思っております。それが、ひいては持続可能な社会保障の構築につながってくるとも思っております。 　そこで、健康診断、具体的な運用の在り方について質問をしていきたいと思うんです。 　例えば、具体的に言いますと、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤというところに入っていきたいと思うんですが、このＣＫＤにつきましては、成人のうちの五人に一人、約二千万人の方々が罹患しているという具合に言われております。放置すれば、腎臓病が進んでいきますと透析にもなりますし、透析といいますと、非常に生活の質も落ちますし、医療費もかかりますよというのは皆さん御存じやと思います。更にその先に行きますと、私も先日取り上げましたが、臓器移植、腎臓移植ということにもつながってくるということになってまいります。 　こうしたＣＫＤを未然に防ぐために、私は、これまでの委員会におきましても、尿たんぱくの検査、これは、尿たんぱくの検査というのも大事やと思うんですけれども、一方で、血清クレアチニン検査、これも重要であるという具合にお伝えをしてまいりました。 　厚生労働省は、令和三年に、医療法に基づく医療計画の策定に当たっては基本方針というものを都道府県に出されております。ＣＫＤ、慢性腎臓病は、いわゆる五疾病に当たらないものの、健康増進施策等、関係施策と調和を図りながら講じることが必要であると記載をされています。これに基づいて昨年四月からスタートいたしました第八次医療計画におきましては、複数の都道府県におきましてＣＫＤ対策というものが明記されているという具合に聞いております。 　ただ、私もいろいろなところに聞きますと、ＣＫＤ対策、具体的にどうやっていったらいいのかよく分からないよという都道府県もたくさんあります。こうした都道府県へのアプローチとして、研修会等の実施と併せて、ＣＫＤの重症化予防のための診療体制の整備、多種連携による療養指導等を行うためのモデル事業を行う旨、以前この委員会の場におきまして、当時の加藤厚労大臣から御答弁をいただきました。 　そこで、このモデル事業、ＣＫＤ対策として実際にどのような取組が行われたのか、また、各都道府県、地域のＣＫＤ対策として具体的にどのような成果を上げたのか、まず教えていただきたいと思います。