衆議院厚生労働委員会（2025-05-09）での発言

○福田（か）委員　ありがとうございます。 　赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。 　一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げることはできないということは理解しております。 　高額療養費制度の見直しが大きな議論となりましたが、医療費の増加や国民負担の増加を避けるために、できることはほかにないのかというお声もたくさんいただきました。また、こんな重要な制度にまで見直しのメスを入れなければならないほど、医療費の増加、国民負担の増加の見通しは厳しいものになっているのかというお声もいただきました。 　診療報酬について議論する際には、今の病院経営が構造的に持続可能なものになっているのかということも議論しなければならないのではないかと思います。特に、人口動態の変化に合った医療体制への転換は、急激な人口減少、少子高齢化が進む中で必須です。人口減少を背景に入院患者数が減る中、病床利用率は低迷する、地域によっては病院間で患者の奪い合いもある、病院経営としては赤字になってしまう、こうした側面も指摘されていると承知しています。 　療養型病院と一般病院では、療養型病院の方が利益率が高いということが言われておりますが、両者の病床利用率は八ポイント近く差があるというデータもございます。療養型病院に比べると、手術のための設備や薬品などの材料費によるコスト増が色濃く影響する一般病院においては、病床利用率の低下が経常利益率の悪化に大きな影響を及ぼしているのではないかと理解しております。 　こうした中、政府としても、厳しい病院経営の現状も踏まえながら、これまで、病床の機能と数に着目し、病院の改革を進めようとされてこられたと承知しています。病床数の適正化を図るという取組の内容と成果を教えていただきたいと思います。 　また、病床で見ると、回復期病床が大幅に不足しており、急性期病床はいまだ過剰という声もありますが、その点も含めてお伺いいたします。