衆議院厚生労働委員会（2025-05-14）での発言

○山井委員　是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。 　残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております。 　それで、今回、私たちは修正案を出しております。その修正案というのは、今日の配付資料にも出ておりますが、どういう修正案かといいますと、仮処分命令ですね。今日の三ページですね。 　要は、私たちの修正案では、カスタマーハラスメントに係る正確な事実の把握、記録の作成、保存等の事後対応、仮処分命令の申立てを含むカスタマーハラスメントの抑止のための措置その他の必要な措置を講ずるということで、あえて伝家の宝刀で、最も強烈で、繰り返し行われてどうしても抑止できないときの最後の伝家の宝刀として、事業主が労働者を守るために仮処分命令の申立て、もう店に来ないでください、電話をしないでください、近寄らないでくださいとか、ＤＶ防止法みたいなやつ。最悪の場合には、ああいう強烈な手段を事業主は取ってでも、労働者をカスハラから守るべきだと。 　私の知り合いでも、そういうクレームやカスハラによって体調が悪化して入院した人、仕事を辞めざるを得なくなった方というのは多数おられるんですね。 　やはりそういう意味では、今回の閣法もいいんですけれども、もう一歩、私たちの修正案にあるように、仮処分命令の申立てということも事業主が講ずるべき措置の例示として入れて、やはり最悪の場合には、そう簡単にはこんなのは使えませんけれども、こういうことがあるんですよということが重要だと思いますが、この修正について、大臣、いかがですか。