衆議院厚生労働委員会（2025-05-21）での発言

○池下委員　そのスケジュールが一年なのか二年なのか、五年に一度の改正なので五年後なのかというところら辺をちょっと聞きたかったんですけれども、そういうところがお答えしていただかなかったので、ちょっと残念かなという思いであります。 　そういう中で、やはり第三号の被保険者の問題ということもあるわけなんですけれども、もう一方で議論があるのが、年金支給開始年齢、今六十五歳ということでありますけれども、これが果たして、健康寿命が延びていっているという時代の中で適正なのかどうか。働きたい人にはしっかりと働いていただいて、そして、在職老齢の話もこれからさせていただきますけれども、どうなんだということについて、ちょっとお話を聞いていきたいという具合に思っております。 　今、ＯＥＣＤの諸国を始めとしまして、他国では年金支給開始を六十七歳以上に引き上げていくという動きがあるということは承知をしておりますし、過去の日本の改正におきましても上げてきたという経緯があります。 　二〇〇四年の財政フレームの議論というのがあるというのも承知をしておりますけれども、既に二十年以上これはたっているわけでありますので、やはり時代に即した議論といいますか、改正というのをしていかなければならないということであります。 　現行制度でありますけれども、今後は、高齢化が進むことによりまして支給期間が必然的に長くなっていきますので、財政負担が増大し続けることになります。また、六十五歳を超えても働く高齢者が増えている中で、支給開始年齢を据え置くということは、持続可能性の点からもちょっと課題があるのではないかなと思っています。 　政府は、高齢者雇用の推進と併せて支給開始年齢の引上げを制度的に検討していくのか、あわせて、目標時期とかいうものがありましたら、その可能性、教えていただきたいと思います。