衆議院厚生労働委員会（2025-05-23）での発言

○長谷川（淳）委員　まず、前提として、今ほど御説明があった様々な要素の見通しとともに、令和六年財政検証は前回検証よりも、先ほど来申し上げている、労働参加が進展した、あるいは積立金の運用が上振れしたということで、前回よりは改善している、さらには、賃上げと投資の好循環に向けた政策努力がなされている、その上に、今ほど御説明された様々な要素を踏まえて、一定の妥当性のある試算として今回の過去三十年投影ケースが示されたというふうに理解をさせていただきます。 　その上で、令和六年財政検証では、各世代の六十五歳時点における老齢年金の平均額や分布の見通し、年金額の分布推計が初めて策定をされたところでございます。法律上規定されているのはモデル年金なんですね。夫が四十年働いて妻は専業主婦、いわゆる男性のみが働くことを前提としたモデル年金ですけれども、やはり、これまで労働参加が進んで家族形態やライフスタイルが大きく変化する中で、若い世代から見ると、モデル年金は実像からのずれが大きくて将来の年金額をイメージしづらい、そういった声があったところでございます。 　そこで、今回、年金部会における意見なども踏まえて、モデル年金に加えて、男女別、世代別の年金額の分布推計を作成されたと承知しています。当委員会でもこれを用いていろいろな議論が行われていますが、私は、この分布推計を見て感じることは、端的に、若者世代ほど、労働参加の進展によって厚生年金の被保険者期間が延びて、将来的な年金額の増加に寄与する。要は、シンプルに、希望に応じて働けば、そして長く厚生年金保険に加入すれば、報酬比例の年金をより多く受給できる、いわばシンプルな年金が増える仕組みが明らかになったのではないか、すなわち、被用者保険の適用拡大の有効性が示されたのではないかというふうに受け止めていますけれども、厚労省の見解をお伺いします。