衆議院厚生労働委員会（2025-05-23）での発言

○八幡委員　是非柔軟に、これからも取り組んで受け止めていただきたいなと思うんですけれども、これだけ貧富の差が拡大している中で、今、年金の保険料を支払っている人たちというのも向き合わないといけないと思うんです、もらうとかもらえないとかの話もそうなんですけれども。 　やはり、保険料というのは逆進性が私は強過ぎると思っています。手取りが減るので、払いたくても払えないという国民に寄り添うためには、やはり保険料の減免措置も考える必要があると私は考えています。 　今日の私の質問、年金制度について立ち返ろうというテーマでお送りしているんですけれども、公的年金制度の意義について、これは前回も申し上げましたが、厚労省のホームページにも、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だと書かれていて、要するに老後の生活保障を目的としているんですが、今、支払い能力がない人々が保険料を払えず、結果として将来の受給額が減ってしまうというのは、目指している目的からずれるとやはり私は考えます。 　既に、所得に応じた免除、猶予制度、全額免除、半額免除、学生納付特例などがありますけれども、二〇二三年時点で約六百万人、約四割の加入者が何らかの免除を受けているというデータもあります。当然、減免した分、もらえる額は減りますよね。これではやはり意味がない。 　それぞれの負担能力に応じて保険料を徴収する仕組みにした方がよいのではないでしょうか。手取り額が少ない中、将来のために国民年金保険料を支払いたくても、一律の保険料が高くて支払えない人がいる。今の経済状況を考えても、年金の満額給付を前提にした年金保険料の減免をするべきだと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。