衆議院厚生労働委員会（2025-05-28）での発言

○深澤委員　自由民主党の深澤陽一です。 　それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。 　財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。 　福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　経済産業省から、今後の経済産業政策について、マクロ経済環境と二〇四〇年の将来見通しが示され、まさに今が賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換点であり、瀬戸際であるとの考えが示されました。その経済成長の実現のために、二〇二七年の設備投資額百十五兆円という目標を更新し、二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年には二百兆円を投資しようという目標を設定いたしております。具体的な投資分野については、ミッション志向投資八分野、社会基盤投資四分野という形で示され、それぞれ目標金額まで設定してあります。 　それらに基づいた二〇四〇年の将来見通しは、名目ＧＤＰ三・一％、実質一・七％、名目賃金はプラス三・三％、実質賃金プラス一・三％となっており、今回厚労省で示された財政検証の成長型経済移行・継続ケースと過去三十年投影ケースの間の数値になっており、特に成長型経済移行・継続ケースに近い指標になっていると思います。 　そして、この試算は、少子高齢化によって人口減少となり、労働供給力は減少することも想定しており、それを補うために、ＡＩ、ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上等、経産省における試算ではありますが、厚労省が所管する分野についても具体的な目標数値が設定されております。つまり、将来の産業構造に合わせた人材育成や設備投資が鍵であり、厚労省分野の成果も必要と設定をされております。この将来見通しについて、経産省の公式なものかと確認したところ、そのとおりとお答えをいただきましたし、正しい見通しであるとも伺いました。 　改めて、今回の年金法案の審議に際しては、悲観的なまではいかないかもしれませんが、厳しめの将来見通しが議論されているように感じます。それはそれといたしまして、しかし、こういった前向きな試算や見通しもあるということも踏まえて、この年金財政についても、もっと前向きなメッセージも発信できるようにすべきだと感じております。 　特に、年金や社会保障に余り期待をしていない、信用していない若い世代に対して、具体的に、官民連携の下でしっかりと投資をしていけば成長シナリオも実現できるんだ、経済成長があっての財政なんだという考えを共有していただけるよう取り組むべきと考えておりますが、経産省の二〇四〇年までの将来見通しも踏まえた将来の年金財政について、改めて福岡大臣の御答弁をお願いしたいと思います。