衆議院厚生労働委員会（2025-05-28）での発言

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、在職老齢年金制度についてお伺いしたいというふうに存じます。既に、福田委員、根本委員から、深くこのことについては質問が出ました。 　現下の人手不足の状況にあって、働くことを希望する人がもっと働けるようにする環境整備が重要である、百六万円の壁など、就労調整の原因の解消というのは大変重要であると考えております。その意味で、高齢者の存在は社会の中でますます大きくなって、年金制度も、働くことを希望する高齢者の方がもっと働きやすくなるような制度としていく必要があるということは感じております。 　その意味で、社会保険制度においては例外的な制度として存在している在職老齢年金制度ですが、現役レベルの収入がある方の年金を減らす仕組みとなっておりまして、在職老齢年金制度があることで、得られる年金が減額されてしまうことから、働くことができるにもかかわらず、就業調整を行ってしまう影響があるのだろうと思います。 　そうならば、在職老齢年金制度を撤廃することも選択肢の一つとして考えられるということも先ほども質問で出ましたが、今回の年金改正法案においては、支給停止基準額を二〇二四年度価格で五十万円から六十二万円に引き上げることとしております。その点について、まず一つお伺いさせていただきますが、もう一つ、人手不足対策の必要性は理解する一方で、月五十万円稼いでいる年金受給資格者はどの程度いるのだろうという思いもあります。これも質問で先ほど出ました。 　そういう意味で、二つ質問をさせていただきます。なぜ、在職老齢年金制度を撤廃するのではなく、支給停止基準の引上げという見直しを行うこととしたのか、もう一つは、予想ではなくて具体的に、老齢年金の支給停止基準額を引き上げてほしいという声がどの程度あるのか、把握されているのか、教えていただきたいと思います。