衆議院厚生労働委員会（2025-05-30）での発言

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　やはりこの第三号の問題は、年金制度の枠組みだけで考えていると、なかなか踏み込むことが難しいんだと思います。 　一方で、労働政策という観点で、今、生産年齢人口がどんどん減ってきていますから、女性の活用を促進しないと人手不足は解決できないというのは間違いないことだと思いますので、そうした労働政策の方からこの第三号の問題について後押しをしていくでしたり、そして引っ張っていく、こうしたような議論の進め方が非常に重要なのかなというふうに捉えているところでございます。 　そして、女性の活躍だけではなくて、高齢者の就業促進、こちらについても大臣触れていただきましたが、基礎年金の納付期間を四十年から四十五年に延ばす議論も行われておりますが、やはりこれも年金制度の枠組みだけで考えると、なかなか議論が進まないんだというふうに捉えております。 　財政検証のオプションを見ると、四十年から四十五年に延ばすことで基礎年金の所得代替率が二五・五％から二九・五％と四％上がる形になっているので、非常にこの延長というのは効果が大きい政策だというふうに捉えているところでございます。 　加えて、生産年齢人口、足下を見てみると、今、十八歳以上から六十五歳未満の方、これは二〇二五年では七千万人弱いらっしゃる形になります。これが二〇四〇年になると六千万人で、一千万人減るんですね。 　一方で、今、十八歳から六十五歳で見ましたけれども、十八歳から七十五歳で見ると二〇四〇年断面で七千万人弱いるので、少し働く層を増やしていくと、十五年先においても生産年齢人口は減らないというような形になりますので、高齢者の就業促進は非常に重要だというふうに考えております。 　そこでお伺いするんですけれども、基礎年金の納付期間の延長というところも、高齢者の就業促進と併せて、延長に向けた議論をより前向きに、効果が大きいものですから進めていくべきだと考えておりますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。