衆議院厚生労働委員会（2025-05-30）での発言

○大塚委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、立憲民主党、自民党、公明党提出の修正案それぞれに対して賛成の立場から、国民民主党提出の修正案、日本共産党提出の修正案それぞれに対して反対の立場から討論を行います。 　冒頭、政府・与党の対応について一言申し上げます。 　政府提出法案は、重要広範議案であるにもかかわらず、提出が二か月も遅れ、その結果、野党各党も参加した上で、多岐にわたる法案の様々な論点について十分な修正協議を行うことができませんでした。国会軽視の対応であり、改めて強く抗議いたします。 　政府提出法案が目指す、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化といった方向性には賛成できます。しかし、マクロ経済スライドにより、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金の水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、政府提出法案からは年金底上げのための措置が抜き取られていました。原案のままでは、多くの現役世代と若者が老後の貧困に陥ってしまうおそれがあります。 　今回の法改正の機会を逃せば、秋の臨時国会での年金審議ができる保証はなく、永遠に年金の底上げが行われない可能性があります。立憲民主党は、そうした危機意識を持ち、厚生年金と基礎年金の給付水準の調整を同時に終了させることによる底上げと、この措置により一時的に年金が減額となる高齢者に対する影響を緩和する措置を講じることを盛り込んだ修正案を提示しました。 　私たちの修正案で、厚生年金を含めた全ての方の基礎年金の目減りが早期に止まり、現役世代と若者の年金が大幅に増えることが厚生労働省の試算で明らかになっております。低年金の方々だけでなく、多くの現役世代と若者が老後の貧困から救われます。生活保護増加による将来の財政悪化も防ぐことができます。 　立憲民主党は、これからも全ての世代の国民に信頼され、必要とされる年金制度の確立を目指して、全力を挙げて取り組んでいく所存であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）