衆議院厚生労働委員会（2025-06-04）での発言

○森（よ）委員　何度も日中一時支援と地域活動支援センターの取組を挙げていただいていますけれども、当事者の方の声を聞くと、十分だという声は全く正直聞こえていないところだと思います。もちろん、それは政府でも理解はしていると思うんですけれども。 　やはり、放課後等デイサービスにおいては、十八歳までの期間においては、もちろん障害の厳しさによって受け入れられる日数は変わってきますけれども、月曜日から金曜日、しっかり仕事をしながら受け入れられる体制があるのに、なかなか十八歳を過ぎるとなくなって苦労している、これはもう間違いない当事者の声なんだと思います。日中一時支援もやはり画一的で、なかなかニーズに応えられていないというのは間違いない声でございますので、そうした声を是非政府においてもしっかり拾っていただきたいなと思っております。 　加えまして、この十八歳の壁に関しては、政府の取組だけではなくて、自治体レベルでも様々取組が行われているところでございます。例えば、品川区においては、生活介護の後の数時間の延長ステイを実施する事業者に対して補助金を支給するでしたり、あと世田谷区においては、十八歳以降も移動支援を日常生活に使えるような制度変更がなされたり、こうした十八歳の壁が起きていることに対して、自治体レベルで先進的な取組は一部行われているところでございます。 　ただ、自治体に任せると、やはり全国で取組の状況、進捗の濃淡が生まれると思います。こういった障害を有する子供を育てる方というのは全国津々浦々いるわけですから、自治体ごとにこうした濃淡が出るのはよくないというふうに捉えているところでございます。 　加えまして、こうした取組を行っている事業者において、事業単体では赤字になっていて、ほかの事業の黒字で補填をしているといった声でしたり、あと、利用者のニーズに施設、人員が追いついておらず、希望があっても週に一回しか、一日しか受入れをすることができない、今後更にニーズが増えてくるので週一回の受入れでさえも厳しくて、二週間に一回になるとか月に何回になるとか、こうしたような事業者からの声も届いているところでございます。 　こうしたように、様々な課題が存在しているわけでございます。全国的に広がっていないことでしたり、自治体レベルの取組がまだまだ十分ではないことであったり、そうした課題がございますが、そうした課題を大臣としてどのように捉えているのか、再度お伺いいたします。