衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。 　四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。 　次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。自治体病院の役割が改めて認識がされたところではございますが、コロナ医療を支えてきた自治体病院がコロナ禍以降も患者数の回復が十分でない一方、人件費や材料費などの費用が急増したことから、令和五年度の経常収支が大幅な赤字になり、実に七割以上の自治体病院が赤字になっているところでございます。 　私の地元の愛媛県の南西部でございますけれども、県立病院が一つ、そして市立病院、町立病院は九つございますが、自治体病院、それぞれ地域医療を支えておりますが、やはり危機的な経営状況になっているところでございます。 　例えば、私の地元の市立宇和島病院は、約四百床の規模で、三次救急医療を始め地域の中核的な医療を担っておりますが、コロナ禍前と比べて入院患者は一五％減、外来患者一〇％減で、依然として回復をしていない。給料を引き上げたものの、看護師の離職によって病棟を一部閉鎖せざるを得ないというような状況で、それに材料費の高騰が追い打ちをかけて、令和六年度決算が十一億円と、四百床規模の病院にしては過去にない巨額の赤字を出してしまっているような状況でございます。 　こうした危機的な経営状況を踏まえた自治体病院への財政支援について、先日、愛媛県の中村知事を始め県議会議長、市長会会長、町村会長、そして私と地元選出の塩崎委員共々、福岡大臣にも強く要請をさせていただいたところでございます。 　そこで、自治体病院の約七割が赤字になっているという危機的な状況を踏まえまして、やはり自治体病院の経営安定のために、特に救急医療、小児医療、僻地医療など、不採算医療に対する財政措置を更に拡充することが不可欠だと思います。普通交付税の病床割の単価の引上げや不採算地区病院への特別交付税の基準額の拡充、これを早急に行うべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。