衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○長谷川（淳）委員　古川政務官、ありがとうございます。 　自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。 　次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。 　昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を取り始めて以来、初めて七十万人を下回った。合計特殊出生率も一・一五で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計よりも十五年ほど早く七十万人を下回った。少子化に歯止めがかからない状況でございます。 　急激な少子化は、我が国の経済社会に大きな影響を与えます。とりわけ、将来の年金や医療、介護の支え手が減って、保険財政の持続可能性への疑念も大変懸念として出てくるわけでございます。出生数の減少には、結婚の減少やあるいは晩婚化、晩産化など様々な理由があると指摘されていますけれども、主な理由の一つであります子育て世帯の経済的な負担の軽減に向けまして、私も出産費用等の軽減を進める議員連盟の一員として、これまで岸田総理や石破総理にも提言をさせていただいています。 　令和五年に出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられ、こども未来戦略で、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことを踏まえまして、厚生労働省の方で検討会を設置されて議論を重ねた結果、今般、議論の整理として、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされたことは、大変大きな前進であると思います。 　そこで、少子化の主要因の一つである子育て世帯の経済的な負担の軽減に向け、特に出産費用の高騰に対して、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるように出産費用の無償化を早期に実現すべきと考えますが、厚生労働省の議論の整理を踏まえた今後の検討方針を伺いますとともに、特に出産費用の保険適用については、検討会では両論があったと承知していますが、保険適用の検討に当たって具体的にどのような課題があるかをお伺いいたします。