衆議院国土交通委員会（2025-03-14）での発言

○城井委員　今、大臣から、交通誘導警備員については五・七％の伸びということだったんですが、同じ表で、軽作業員はプラス六・八％の伸びという状況なわけです。差が縮小してきた、こういうお話でありますけれども、大臣から紹介のあった業界の取組とともに、公共工事の設計労務単価を着実に引き上げていること自体は評価をしたいというふうに思っているんですが、ただ一方で、大臣も言及のあった、工事現場のリスクの中での担い手の確保を図っていこうと思いますと、やはり命を守る交通誘導警備員の更なる処遇改善、ここは更に具体化していただく必要があるというふうに思います。この点は是非御努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。 　次に参ります。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた持続可能な交通体系の構築に向けた取組について伺います。 　具体的には、持続可能な地域モビリティー実現に向けた実効ある議論を推進することが必要だということを、この場では申し上げたいと思います。人口減少、少子高齢化が進む中で、地域で暮らす人々の選択肢がなくなる前に、地域にとってふさわしい交通手段を選ぶことができるように道筋をつける必要があると考えています。 　二〇二三年十月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正をされました。国土交通省は、今般の法改正により創設、拡充された枠組みを含め、あらゆる政策ツールを最大限活用し、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを加速化してまいります、こういう説明でございました。 　しかし、大臣、実際に聞こえてくる声はこうです。各地域で起こっているのは、路線の存廃議論につながることを危惧した消極的な反応や、また改正法の趣旨に逆行するような取組だ、こういう心配する声が実際にあります。 　そこで、国土交通大臣に伺います。 　この二〇二三年十月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、鉄道とりわけＪＲが路線を廃止しやすくするためのものではないということ、持続可能な公共交通の在り方を地域のあらゆる関係者が議論し、選択し、実現していくためのものだというふうに私は理解をするわけですが、この理解でよいかという点を大臣に確認したいと思います。