衆議院国土交通委員会（2025-03-14）での発言

○城井委員　大臣から今ほど御答弁がありました中身は、知恵を出し、汗をかき、お金を出す、それぞれに大事な場面だと思いますが、やはり国からの積極的な関与が必要な場面が増えている、再構築協議会あるいはその設置前の自治体等でも議論が多いというふうに思いますので、是非積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　石炭荷役を中心にした港湾への脱炭素化の影響について伺いたいと思います。 　石炭火力発電施設の休止、廃止に伴って、港湾労働者が雇用や職域を失ってしまう可能性が高くなっています。日本各地でも、幾つかの港では、石炭の取扱いがほぼうちの港の仕事だというところが多い状況です。石川県の七尾港なんかは、その例だと思っています。 　石炭荷役に関わる港湾労働者の、化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援するため、政府が公正な移行を支援する必要があると考えています。政府は、閣議決定におきましても、この公正な移行の必要性を説明しています。二〇二三年二月に閣議決定された、ＧＸ実現に向けた基本方針、今後十年間を見据えたロードマップにおきまして、政府が公正な移行を行うことにより、化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援することを明確にしています。 　国会においても、附帯決議におきまして、公正な移行の必要性が決議されています。第二百十一回国会で成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議の第五項におきまして、「ＧＸの推進に当たっては、持続可能な開発目標が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示するとともに、その具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行い、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。」と決議しているところであります。 　そこで、国土交通大臣に伺います。 　大臣所管の港湾運送事業を健全に運営する観点から、この石炭火力発電施設の廃止によって影響を受ける港湾事業者、港湾労働者に対しまして、救済や補償などの対策を念頭に、化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援するためにも、政府による公正な移行を行うため、支援すべきだと考えます。大臣が担当するところばかりじゃないというふうに思います。ただ、これは政府全体の取組が必要です。ですので、大臣から是非政府全体に働きかけて、実現を図っていただきたいと思いますが、お願いできますか。