衆議院国土交通委員会（2025-04-16）での発言

○城井委員　踏まえての慎重対応という答弁でありました。しっかり、ここは引き締めて当たっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　続きまして、船員に対する教育訓練について大臣に伺います。 　今回の改正案では、船舶所有者に雇入契約をした船員に対する生存技術訓練、消火訓練、応急手当てなどの実施を義務づけています。特に、遠洋区域、近海区域、沿海区域を航行する船舶に船長等として乗り組む特定雇入契約を締結した船員に対しては、生存技術や消火技術を習得するため、それぞれ、登録機関が実施する実技講習を受けさせることになっています。 　そこで、大臣に伺います。 　この教育訓練の費用負担につきまして、特定雇入契約を締結した船員に対する生存訓練及び消火訓練は、それぞれ、登録生存講習機関及び登録消火講習機関において、五年ごとに、実技の講習の受講料は一回十二万円程度という説明を聞いておりますが、この五年に一回、二種類の実技講習の受講料、漁船員が負担する場合であっても会社が負担する場合であっても、相当の負担となると考えます。この受講料の負担を軽減すべきだと考えますが、大臣の考えを聞かせてください。