衆議院国土交通委員会（2025-04-16）での発言

○神津委員　日本商船隊の中でも、やはり日本企業が持っている船の中でも、ほとんどの船について、あるいはほとんどの人材については、日本の法律も適用されないというところとなっております。 　今、多くの企業においては利益をやはり追求していかないといけないという中においては、タックスヘイブンの会社に船籍を置いて営業していらっしゃるというところが非常に多い。これは、私は、道理的なところであるというふうに、論理的なところでもやはり納得せざるを得ないような状況でもあるというふうに思っておりますが、ただ、日本の海運、日本船籍の船がこんなに少なくて、そして日本人の船員がこんなに少なくて本当にいいのかという問題意識を持っております。 　私たちは、今、貿易においては九九％を船による、海に頼った貿易を行っている。それから、エネルギー源の九割をやはり輸入、そして食料も六割を輸入に依存しているような国でもございます。そうした意味においては、この海運がなければ私たちの生活は成り立たないということについて、もし有事がどこかで発生したときに、今この日本商船隊、特に外国の方々、多くの方々が外国の方々ですね、本当に有事があったときに日本に物資を命懸けで運んでくれるのか、外国船籍の船が日本に本当に物資を命懸けで運んでくれるのかというと、大きな疑問を持つところでもございます。 　そこで、ちょっとお伺いしますけれども、日本商船隊の人数なんですが、今、何人いらっしゃるか、そのうち何人が日本人でしょうか。