衆議院国土交通委員会（2025-05-14）での発言

○城井委員　お答え申し上げます。 　新区分所有法二十六条二項の問題点について、政府からは、管理組合の管理規約において、共用部分について生じた損害賠償金の使途をあらかじめ定めることで、元区分所有者が有する賠償金を確実に修繕費用に充当することが可能であるとの事前の説明がありました。また、国土交通省において標準管理規約の改定を実施するとともに、各管理組合に周知徹底を図っていくという話もあったところであります。 　しかし、この案は、それぞれのマンションの管理組合が、個別に改定後の標準管理規約を参照して、その規約を改正することを前提とするものであります。先ほどのこの委員会でもやり取りもありましたが、規約の法理論上の扱いというのはあるんでしょう。一方、そのことを踏まえても、現在、標準管理規約をおおむね参照して管理規約を作成しているマンションは三分の一程度であり、標準管理規約を改定しても、これがどの程度参照されるかは未知数であるというふうに考えます。 　また、広報等により標準管理規約の周知を図ったとしても、個々のマンションの管理規約の改正には管理組合の決議など相当の労力が必要であることから、どれだけのマンションで実際に規約改正ができるのか、不透明であります。 　このように、政府の説明による管理規約の改正による内容では、仮に一定の効果があるとしても、様々な問題が依然として残ると言わざるを得ないと考えています。