衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう述べられました。金融機関が金融仲介機能を発揮するという点において、昨年成立をした事業性融資推進法に基づいて、担保、保証によらない事業性評価に基づく融資の開始に向け、現在、様々な課題整理が進んでいると承知をしております。 　この事業性融資、大企業、大手金融機関における必要性とともに、やはり、地方の中小・小規模事業者、またその企業を支える地方銀行を始めとした地域の金融機関においても有効に機能させるべきものであると考えております。 　しかし、地方金融機関は、人口減少また低金利の長期化など経営環境が厳しい上に、現在、若手や中堅行員などの離職などによって人的リソースが不足をしているというお声も現場ではお聞きをしております。 　無形資産を活用した事業成長性が期待できても、その評価が適切なものでなければ、また過大な担保価値を設定してしまうような危険性もございます。そうした意味で、銀行には、融資を提供する企業の価値を見極める能力、いわゆる目利き力がこれまで以上に必要になってまいります。 　金融庁として、例えば地方金融機関のコンサルティング機能の強化、目利き力の強化に向けた支援について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。