衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。 　イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。 　もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。 　そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。 　この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすればもっと景気がよくなるんだろうか、あるいは低い方が投資はするんだろうか、そういうふうなことはしっかり考えていかなければいけない論点でして、実際どうなったかというのを見るのも大事になるんですけれども。 　まず、法人税を上げた場合においては、企業においてはこんなことも考えられるわけなんですね。 　利益が出るんだから、利益が出たものを税金に取られるのはもったいない、高い税金だったらよりもっと持っていかれる、だから投資をいっぱいした方がいい、そうしたら将来にはつながるし税金は持っていかれない、だから高い方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、これはしっかり稼いでいる企業の話であります。 　しかし、かつかつの財政収支、そしてさらに、ここで大ばくちをしたい、ばくちと言ったら失礼ですね、大きく投資をして会社を大きくしたいというふうに思った。そうすると、借金はしますけれども融資を受ける、融資を受けますとそれを返さないといけない、返すときには、返すための返済の資金というのは経費にできませんので、経費にできないということは、法人税を引いた後に残った金額で返済するしかない、そうなってきますと、やはり法人税が低くないと借金返済の資金ができないというふうになってきますので、そうなってくると、やはり法人税が低い方が投資はするんじゃないかな、景気もよくなるんじゃないか、このように一般的には言われているんじゃないかと私は思っております。 　この話の流れで、さらに、先ほど御回答いただいた話の中で、実際に会社の内部留保が今は増えてきていますという話を一般的に言う方もいらっしゃいます。だから、内部留保を増やしているんだから、結局、企業というのは投資をせずにお金をためるものなんじゃないか、そうだったら法人税を高くしていいんじゃないか、こういうふうな議論もいらっしゃいます。 　法人税を下げたことは結局投資に向かなかった、だから失敗じゃないか、こういうふうに言う方がいるんですけれども、しかし、内部留保というのは、財務諸表の中の貸借対照表の中の内部留保、これは現金や預金じゃない場合があるわけですね。そうじゃなくて、生産設備や建物を増やした、そういうことでも内部留保は増えた形になるわけですから、会社がどんどん大きくなっていったときには、必ず、生産設備も増やしますし建物を増やすという方向になりますので、むしろ、内部留保というのは増えていいんだ、会社は大きくなっているんだ、日本の経済にとっていいことが起こっているんじゃないか、そういうふうな目で見ていただけたらなというふうに思います。 　そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　さて、米国におきまして、トランプ大統領が一月に就任をいたしました。就任直後にトランプ大統領は多くの文書を発出しましたが、その中にはグローバルミニマム課税に関するものもあったというふうに聞いております。 　トランプ大統領は、景気刺激のために法人税を一五％まで下げる、こういうことを言及しているというふうに聞いています。一五％の法人税でありましたら、先ほどのグローバルミニマム課税との関係でいいますと、各国一五％を最低にしようと言っているので問題はないんですけれども、さらに、トランプ大統領は特別償却をしようと。企業がいろいろな設備を買ったとき、これの投資した金額を特別償却一〇〇％にしようというふうに、これも実際に言及しているというふうに聞いております。そして、こういうふうに一〇〇％の償却をしますと、実効的には一五％の法人税を下回ってしまう。ですから、アメリカの景気を刺激したいと考えているトランプ大統領は、このグローバルミニマム課税に対して反対であるというふうにお聞きをしております。 　このようにトランプ大統領が言い出すということは、アメリカ・ファーストを掲げる方なものですから、大変今後のことが心配されるんですけれども、ここで質問をいたします。 　米国のトランプ大統領は、グローバルミニマム課税を無効にしようとしているように見受けられるんですけれども、日本政府として米国にどのように対応していくのでしょうか。お答えください。