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○村上（智）委員　ありがとうございました。 　授業料を上げるのなら、やはり授業、教育を充実する方向で考えていただきたいと思います。そのために予算を使っていただきたいというふうに思います。 　例えば、使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させると、いろいろな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やはりお金はかかると思います。そのようなことがちゃんと身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向で是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては、通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。 　まさか教育者たるものが、この際、便乗値上げをして、余り教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。どのよう…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。 　当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。 　さて、次の質問に移ります。 　今回の法改正では支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。このような海外との関係では、ほかの国で日本がどう扱われているの…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。 　さて、最後の質問に移ります。早速、大臣にお聞きします。 　高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教え…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。 　それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的に支援をしなくてもいいという話は分かりました。 　そのことに関連して思うのが、地域ごとに違うと思いますけれども、公立中学校に進学するといじめに遭うとか、あるいはその地域の教育レベルが低かったり子供に悪影響がある、そん…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　質問の時間を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。 　今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正を喜ばしく思っておりますし、また、高く評価をしております。就学支援金の引上げ、そして給付対象者の年収の撤廃、このようなことが行われるということで、大変…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　ほかの校区の公立校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、是非そのような措置は柔軟に運用していただきたいというふうに思います。他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立を選ばざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、是非、文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正しない部分ですが、その第三条では、生徒の在学期間が長過ぎれば就学支援金を支給しない旨を規定しておりまして、その第三項では、その月数の計算方法を定めています。 　この条文に関連して質問をします。法第三条三項において「…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　そういうふうに、授業料を上げるというふうにもう既に考えている私立高校があるという話でした。人の人情といいますか、そこまで授業料を上げていいというふうに言われると、そっちに流れるということは往々にしてあるのかなというふうには思います。 　また、私が御省の職員の方から聞いたところによると、過去の実績としては、やはり実際に上がったという話もお聞きしました。上げること自体は、それ自体は問題にならないとは思いますけれども、しかし、それが何に使われたかというのが問題になるというふうに思うんですね。多分、高校ごとに上げた理由は違うとは思いますけれども、教育内容を充実させる内容だったらいいんですけれども、そこで、関連して質問いたします。 　私立高校が授業料を上げるというふうに予想されますけれども、授業料を上げる分をどのようなことに使われるのが望ましいと考…

○村上（智）委員　家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。 　そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。 　予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。誠にありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　趣旨はよく分かります。就学支援金は、保護者に渡したらほかの使い道に使ってしまうんじゃないか、そういうことが心配されます。また同時に、もしその授業料を払わなかった場合、高校の事務職員の方は、更にそれに対応する仕事が増えてしまう、こういうふうなことが心配されるということで、それはよく分かります。そのために高校に渡しているということなんでしょうけれども、私が思うのは、このようなことというのは、この話だけではなくて、ほかの分野でも起こっている、心配されることだということです。 　生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれども、生活保護として渡しているのにもかかわらず、それをパチンコに使っているんじゃないか、このようなことが心配される、現にそういうことを問題視されているという面があります。 　このようなことについて、政府として何か対策を…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　現在のひまわり八号、九号の運用でも問題がない、燃料ももちますという話で安心いたしました。 　ひまわり十号は、是非、高性能センサー、しっかり準備を整えていただいて、線状降水帯の予測精度を上げていただきたいというふうに思いますので、その準備をしっかりお願いいたしたいと思います。 　さて、最後の質問に移ります。最後は大臣にお聞きいたします。 　本改正は、水による災害、水災を軽減するための措置だと評価しておりますけれども、新たな制度の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　さすがに河川の状況は監視カメラで監視するということで、河川に近づかないということでは、確認方法としてはそんなに危険性はないというふうには思いました。 　しかし、大雨によってカメラが壊れるようなこともあるかもしれません。そのときに、自治体職員が真面目に考え過ぎて、そのカメラを確認しに行こうとかすると危ない目に遭うわけです。もちろん大雨だからといって、自治体の職員の方は、その雨の中出かけていって、避難所の開設などの仕事をするわけですから、全く出ないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、河川に近づけばそれだけ危険性が高まると思います。このようなことをよく認識していただいて、河川管理者が安全を確保できるようにしていただきたいですし、政府としても必要な注意喚起はしてほしいなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　このような洪水の情…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。 　まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。 　私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。 　さて、質問に入ります。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、私からは洪水に係る情報提供の体制強化を取り上げたいというふうに思います。 　これまで、洪水に関係しましては、注意報、警報など三段階の区分でしたけれども、これに新たに特別警報という四段階目の区分を加えるという話で…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。 　設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。 　特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する…

○村上智信君　日本維新の会の村上智信でございます。 　会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。 　このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。 　今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　カーボンリサイクル、確かに、それに水素を使うというのはアイデアとして勉強になりました。 　次に、近藤所長に質問したいと思います。 　今日のお話の中で、リスクが高ければ対策は厳しくして、低ければそれに応じて軽い対応でいいんじゃないかという話をされた上で、テロ対策、テロの行為については設計基準外の事象として捉えていいんじゃないか、国際的にもそういうふうなものなんだという話をされていました。 　もし、ほかの国がちゃんと議論した上でそういうふうに設計基準外ということにしているんだったらいいんですけれども、しかし、ほかの国がちゃんとリスクを評価してそういうふうに基準外にしているのかどうなのか、それについてはちょっと私では分からないものですから、是非、そういうふうな、国際的にほかの国がそういう評価をちゃんとやっているかどうか、そこら辺ももう少し詳し…

○村上（智）委員　分かりました。 　私からの質問は以上です。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　村上智信でございます。日本維新の会でございます。よろしくお願いします。 　質問時間が十五分しかないんですけれども、やはり、加藤大臣のかりゆしが余りにも似合っているものですから、一言、そのことを褒めてから質問に入りたいと思います。お似合いでございます。私はどっちかというと痩せているものですから、短い袖の服を着ると貧弱に見えるので、なかなか着られないんですけれども、この夏はちょっと挑戦してみようかと思いました。 　早速、法案の改正について質問をいたします。 　今回の信託業法の改正は、この法律から公益信託の部分を除くということでございまして、そして、公益信託に関係する法律は既に改正をして、来年の四月に施行するということでございます。公益信託に関係する法律の改正の目的、公益信託を普及したいということが目的にあるというふうにお聞きしております。公益的なこと、これは非常に大切と…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　延ばすのも単純じゃないなというのは本当に分かりました。 　また佐藤先生にお聞きしたいんですけれども、原子力の人材確保について、原発を新しく造らないとそういう人材も伸びないとか増やせないとかいう話も聞きますし、一旦原子力の人材が失われると、またそれを取り戻すためにより多くの労力が要るので、原発を早めに建てた方がいいんじゃないかと言う方もいますけれども、今の規制を変えるというだけでも、定期検査の期間を延ばすということをやるだけでも原子力人材は育成できそうな気もしますけれども、そこら辺も含めて、原子力人材についてコメントがありましたら、お願いします。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　公益信託については控除の仕組みがあるということが分かりました。 　今回、法改正をして、この公益信託、是非普及していただきたいなというふうに思うんですけれども、その際には、この公益信託の重要な意義、それはもちろん広報するでしょうけれども、こういう控除の仕組みがあるということも併せて宣伝していただけたらなというふうに思います。奇特な方がおられて、いろいろな人に寄附をしたい、そういうふうなときに、必ずしも控除が受けられないわけですから、そのような控除が受けられない場合でも寄附してくれる方はいるかもしれませんけれども、しかし、やはりこうして控除が受けられるとかということになれば、それは更に寄附したい方が集まるというふうに思います。また、公益という言葉を使えるということで、公益信託をやりたいという人も、安心して、公益だからということで寄附ができるんじ…

○村上（智）委員　前向きな御答弁をありがとうございました。 　私からは以上です。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　投資信託の運用先について、法規制はあるものの未公開株でも大丈夫ということで、実際に、業界の方の基準、投資信託協会の基準として、一五％以下にしようというふうな自主的な取組をしているということだそうです。これまではほとんど、そういう未公開株、非上場の株は組み入れてこなかったという話ですけれども、こうやって一五％と決めれば、実際にやってくる投資信託の運用会社も出てくるかなというふうに思います。去年の二月の話なので、これからでしょうけれども、是非、今後の運用の状況については、私も情報を集めて、これがどうなっていくのか、どれぐらいの期待値を持てるものなのか、そういうのはよく見ていきたいと思います。 　未公開株は、大体は失敗することが多いんでしょうけれども、しかし、成功するものは百倍とか千倍とかになっていきます。それをよしとする投資家が増える、これが一…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　続けて近藤先生にお願いしたいんですけれども、原子力発電所のテロ対策、これが結局、過剰じゃないかという御指摘になっているんだと思いますけれども、今のテロ対策の規制において具体的にどこら辺が過剰なのか、もし二、三、例を、先生が思う過剰な部分について、例を教えていただけたらと思います。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　次は佐藤先生にお聞きしたいと思います。 　今日のお話の中で、原子力発電所の定期検査について説明をされていましたけれども、リスク評価に基づいて最適化されていないんじゃないかという話でした。 　アメリカの方では二十四か月のサイクルで行われているので、その分、コスト的にもいいんじゃないかということになるんじゃないかと思いますけれども、他方で、日本は十三か月。私が原子力の関係者の方から聞くと、十三か月ごとに定期検査をして三分の一ずつ燃料を取り替える、それの方がいい面もあるんだという話も聞いたこともあるんですけれども。 　これに関連してもう少し幅広く教えていただけたらと思うんですけれども、運転サイクルを延ばすことによって発電単価を下げられるという面がどれぐらいの効果があるのかとか、安全面で心配されることがあるのでしたら、具体的にどうなのかというこ…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　信託業法において公益信託する場合は資本金一億円以上の株式会社しかできなかったということですけれども、改正後は、業法から抜けるので、ＮＰＯ法人だとか個人だとか、こういうことも受託できるということで、受託者が増えるはずですので、そういうことでは、この公益信託、より普及していくんじゃないかというふうに期待をいたします。 　公益信託を広げる意味では、ある意味の規制緩和というのは非常にいいんですけれども、しかし、どうしてこの公益信託に関する法律ができたかという経緯から考えると、心配することも出てきます。先ほど海江田委員からも話がありましたけれども、信託業法、一部規制を残すこともあるんじゃないかという話もしていました。やはりそういうふうな観点の心配が出てくるんですね。もう誰でも、個人でもいい、ＮＰＯでもいいとなると、これを悪用する人が出てくるのかなとい…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。 　アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。 　私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。必要な見直しはすればいいんですけれども、そういう意味では、その見直しのための期間をなるべく短くしてほしい、そういう話を言われました。 　早速質問に入りたいと思います。 　…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　早期事業再生法では、金融機関等の貸付債権のみしか使えない、これは確かに法律に明示的に書いておりました。しかし、事業再生ＡＤＲではそのような金融機関等の貸付債権以外も扱われるということが分かりました。その両者の違い、かなり説明が専門的で分かりにくいんですけれども、是非これを多くの事業者に分かっていただきたいなというふうに思います。そして、両制度とも有効に使っていただきたいというふうに思います。 　関連する質問を行います。 　早期事業法について、今一つ質問しただけでも関連する情報が多くて、法律的な情報をよく分かっている方じゃなければなかなかその執行が難しいのかなというふうな印象を受けました。 　この早期事業再生法の執行におきましては、指定確認調査機関、第三者機関というふうに言っておりますけれども、この第三者機関が重要な役割を果たしますけれど…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　申請件数は分からないという話ですけれども、お聞きしている限り、今まで事業再生ＡＤＲで申請された数百件のうち、何割かはこの制度を利用するようになるんじゃないのかなというふうな気はいたします。そのような件数に対応できる第三者機関が望まれますし、そして、やはり法律の専門家が所属しているような組織でなければ、この事業は第三者機関は行えないと思いますので、是非そのような第三者機関を指定されることを望みます。 　さて、次の質問に移ります。 　債務に困っている事業者の話を聞くと、つい、助けてあげたい、救ってあげたいというふうに思うのが人情ですけれども、しかし、法律は公正公平に作られるべきだというふうに考えます。 　そこで、債権者の立場に立って、早期事業再生法の気になる箇所を質問したいと思います。 　債権者にとっては、自らの債権の一部を放棄などする代…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　この早期事業再生法が成立しても、より多くの事業者がこれを認識して、使ってみようと思わなければ効果が上がらないわけです。 　そこで、質問いたします。 　早期事業再生法が成立した場合、どのように周知を図るのでしょうか。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　商工会議所を使って周知を図るという話も教えていただきましたけれども、私も実は商工会議所には入っているんですけれども、確かに、いろいろな制度のパンフレットが置いてありまして、事業をしっかりやっていこうという人はやはりそれを取って見るものですから、それも一ついい手段だと思います。意識の高い人はそうなんですけれども、忙しくてできない人はなかなか自ら手に取ってということはないんです。 　しかし、経済産業省には面白い制度がありまして、下請Ｇメンという制度があるんですけれども、三百三十人もの方が、下請に関係することですけれども、ヒアリングをして回るというふうなことをやっております。一万件も下請のヒアリングをしているんですね。大変大きな件数だと思います。例えば、こういうときに、じかに会って、この法律の概要でも渡して簡単な説明でもすれば耳に残るんじゃないか…

○村上（智）委員　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。 　今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。 　さて、次の質問に移ります。 　倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。大変、何重にもわたって、そういうことが起こらないという話が分かりました。 　この法律を読んでみますと、法の第二十七条二項四号に書いてあるのが、この条文というのは、裁判所が権利変更決議について認可をするかどうか、こういう場合は認可をしたらいけないというふうに書いてある一文があるんですけれども、そこで、「権利変更決議の内容が対象債権者の一般の利益に反するとき。」というふうに書いております。 　このような対象債権者の一般の利益に…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。 　早速、法案について質問をさせていただきます。 　早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。 　早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。 　さて、新法を立案する際にはき…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。 　製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。 　しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職といえば労働行政にも思えますけれども、産業競争力に関する話なので、経産省においてはこのことについても考えていただきたいなというふうに思います。 　先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせて…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　産業の構造を考えた精緻な試算をしたという話を今お聞きしました。その分だけ説得力が増しているんだというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今回のこの試算において、輸出と輸入についても触れられています。輸出はこれから政府が政策を実行していけばどんどん増えていくんだというふうな、明るいことがまとめられております。 　確かに輸出を増やすことは大事だと思います。貿易収支が赤字よりは黒字がいいというふうに思うものだと思いますけれども、しかし、昔ほどは貿易収支は重要ではないというふうに私は考えております。 　当然のことながら、日本が国として必要なものを買ってくる、それは大事です。日本にとって必要なのは、やはりエネルギーであったり資源であったり食料。こういうものを買ってくるのは大事。 　昔であれば、輸入をする、その分輸出しないといけない、そ…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　これからの投資、二百兆円が必要だ、それを実行していけば経済が成長していくんだ、そういうふうな話だと思います。 　第四次整理というからには第三次整理があったわけでして、その際には定性的な分析だったけれども、今回の報告書のポイントの一つは、それを定量的に試算をしてみた、そこがポイントだったというふうに感じました。 　定性的な試算をすること、これは政策の有用性、有効性を示すのに大変重要な手法だというふうに思っております。 　二〇四〇年の経済の状況について、経済成長、ＧＤＰはどうなったか、あるいは賃金はどうなったか、こういうことを試算したということでした。 　その際には、国の政策は、先ほど様々な政策を教えていただきましたけれども、製造業でいえばＧＸだとか、サービス業の話、そのような政策が実行できた場合、これを新機軸ケースとして位置づけて、そし…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　政府の目標としては二〇五〇年にカーボンニュートラルというふうに言っておりますけれども、確かにこの試算は二〇四〇年断面なものですから、二〇四〇年断面の脱炭素の進捗状況、それを踏まえるしかないということは分かります。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを達成するためには、全く二酸化炭素を出さないということですから、かなり厳しいことになるんじゃないかと思いますけれども、二〇四〇年断面ではそこまでではないと思います。 　鉄鋼業界を例に出して考えると、これは説明いただいた話ですけれども、二〇四〇年断面では電炉が増えているだろうという見通しは入っているという説明を聞きました。 　これまで、鉄を作るときには、高炉において鉄鉱石と石炭を混ぜて、そして還元をする、このために二酸化炭素がいっぱい出る、こういう話でしたけれども、しかし、電炉に切り替える…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　このような経済の状況を試算するに当たって、いろいろなモデルがあると思います。その中で適当なことを選んだということで、直接は所得収支については試算していないということでしたけれども、それはそれで特に問題にするつもりはないんですけれども、しかし、政策を考える上では、しっかりこの点は踏まえておかなければならないというふうに思います。 　報告書に、輸出が増える、これで日本は成長するんだというふうに書いてあると、ついつい貿易収支が重要じゃないかというふうに過剰に思ってしまうかもしれません。たった今は貿易収支は赤字傾向かもしれませんけれども、しかし、それでも日本の製造業はしっかり海外で稼いできているわけですから、そのことをしっかり踏まえていかなければならないと思います。 　経常収支でいいますと、日本は昨年過去最高の黒字を更新しましたので、日本の製造業…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　経済産業省の政策が人口増のために行われているわけではないということは存じておりますけれども、しかし、政策をしっかり行って経済がよくなれば人口が増えるわけです。その結果、更にまた経済が成長するということですので、この人口の問題についても、是非前向きなメッセージを発信していただけたらなというふうに思います。 　この第四次整理の結果、社会に何を訴えるのかというときに、人口が減少しても経済は成長しますというふうな言い方だと、どうも人口が減少してもいいんだと思う方が増えそうなので、是非その情報発信においては、人口のことにはあえて触れずに、国内投資を積極的に行えば経済は成長するとか、そういう言い方にしていただけたらなというふうに思いました。 　そして、賃金が上がることも非常に大事だということはこの報告書にも書いておりますけれども、私が思うのに、特に若…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　今回の推計では、希望出生率一・八は勘案しないという話は聞きましたけれども、その理由もごもっともだとも思いました。国立社会保障・人口問題研究所の中位の見通し、これは確かに政府がよく使っている見通しですね。それを踏まえているということでした。 　確かに、この中位見通しというのは厚労省のホームページにも書いてあるので、これが一般的に使われているのかもしれません。それはそれで趣旨は分かりました。しかし、このような人口の話については、人口が増えれば生産面でもプラスに働きますし、そして消費する面でもプラスに働きます。生産面も消費面も、この試算では勘案しているという話は伺っております。 　ですから、関連してこの質問をしたいんですけれども、人口の増というのは生産面でも消費面でもプラスに働きますから、経済成長にもプラスの効果があるというふうに考えます。しか…

○村上（智）委員　やはり、経済産業省がこれからの社会全体に対して明るい見通しを見せることは、大きな意義があるというふうに思います。 　少し時間は余りましたけれども、私の質問はここまでにいたします。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日の質問では、経済産業省が取りまとめた報告書について質問をしたいと思います。 　先月の四月下旬に、経済産業政策新機軸部会、ここにおきまして、第四次中間整理を取りまとめたということでございます。この報告書について質問をいたします。 　政府の審議会がまとめる報告書では、社会に対するメッセージが込められているというふうに思います。 　早速質問しますけれども、第四次中間整理のポイントを教えてください。どのような知見が得られたのでしょうか。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　暗号資産も調査していただいているということで、不正事案が一社、二十八口座ということですけれども、証券会社の方を見ていますと急に増えていますので、二月、三月、四月で何千件というふうに増えております、そういうふうな状況を見ていますと、これも今後増えるかもしれませんので、是非、高い意識を持って対応いただけたらというふうに思います。 　私が金融商品というふうに聞いて思いつくのは、少額で値段を上げられる金融商品というと小型株か暗号資産ということになるんですけれども、ほかにもいろいろあると思います。もしかしたらほかにもあるかもしれませんので、もしそういう金融商品で思いつくものがあれば、金融庁として、是非、目を配っていただけたらというふうに思います。一般的に、為替とかはなかなか少人数の投資では動かないと思いますけれども、しかし、ほかにもありますので、是非…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　再発防止のためには、犯人が捕まることも大切です。 　この事案、お聞きしておりますと、加害者、犯人は、自分の口座を持っていて、そこで取引もしますし、一方で、不正にアクセスして操作をする、そういうふうな口座も用意するわけでしょうけれども、例えば、同じ会社で自分で開設して、そして不正取引もしている、多分そういうことをやっていると証券会社でも気づくかもしれませんね。とすれば、別の会社の証券会社の口座、自分は自分の、犯人は別の会社の口座を持っている、多分、そういうふうに分けているんじゃないかなというふうに想像します。そうすると、やはり、証券会社では犯人が分からなくて、分かるのは、それを情報を集めて捜査をする警察機関かなという気がいたします。 　そういうふうに分けていても、しかし、情報を集めてくれば、その犯人がやったこと、これがだんだん見えてきて、何…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　不正アクセスというふうに聞くと、ついつい疑ってしまうというか推測するのは、自分の口座に不正アクセスした口座から送金するんじゃないかというふうについ想像してしまうんですけれども、そうじゃないという話だったですね。手の込んだことをやっているなというふうに思いました。不正アクセスした者、私は加害者というふうに呼びますけれども、この加害者が不正にアクセスした口座で勝手に売買して、とある株をつり上げておいて、そして、他方で、加害者が持っている別の口座で値上がった株を売り抜ける、そういう話だというふうに理解をいたしました。 　株価に影響を与えるほどの何億円という資産があるような口座しかこのような加害者は興味がないのかなというふうに思っていたら、そうじゃないという話をしてもらいました。実際には、少額の口座であっても加害者は売買をしているそうです。少しでも…

○村上（智）委員　ありがとうございました。税関において集中的な人員配置をしているということで、安心をしました。 　この大阪・関西万博を成功させるために経済産業省もしっかり対応しているようでして、開会式におきましては、ふだんは東京で働いているんじゃないかと思われる方がわざわざ現地に行って迎えるということもやっていただきまして、感銘を受けました。 　この大阪・関西万博の入場者数が累計で三百万人を突破したというふうに聞いております。単純にあと五か月、同じペースで入場者が来た場合には、千八百万人ということになります。この人数でしたらまだ愛知万博の入場者数は超えないんですけれども、是非これから入場者が増えるように政府として頑張っていただきたい、そう思うんですけれども、愛知万博も後半になればなるほど入場者が増えたというふうにお聞きしておりますので、そういうことでいいますと、これから更に頑張れば、成…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。 　多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受けております。 　例えば、ＳＭＳ、携帯電話にショートメールを送ることができますけれども、設定する際に携帯電話を証券会社の口座に登録をして、そしてログインをするときにショートメールが送られてくる、ワンタイムパスワード、一回使えるパスワードが送られてくる、そして、そのパスワードをログインするときに入力しなければならない、こんなふうな仕組みを多要素認証というということなんですけれども、確かに、携帯電話を…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、先月の十二日に開会式が行われまして、大阪・関西万博が始まりました。私もその開会式に参加をさせていただきました。国際的なイベントらしく、歌や踊り、そして太鼓という日本らしい、すばらしい催物がありまして、私も大変楽しませていただきました。 　このような国際的なイベントの開会式、大変すばらしかったんですけれども、私の個人的な感想としては、できれば一般的な方も入っていただけたらなというふうに思いました。見ると、関係者や政治家の方が多かったかなというふうに思いました。 　このようなすばらしい開会式で始まった大阪・関西万博ですけれども、この成功を私も祈っておりますし、少しでも貢献したいと思いまして、今周りの方に万博に行くように勧めているところです。このような万博、うち…

○村上（智）委員　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　今の回答にもありましたし、その前の回答にもありましたけれども、証券会社に顧客がログインした場合に最初に見る画面、そのタイミングで、契約書の変更があった場合には表示し、確認しなければ先に進めない、そのような仕組みになっている証券会社がありますけれども、そういうふうな画面で表示すればいいんじゃないかというふうな話は容易に考えつきますので、先ほどもそういうことはされているという話をお聞きしましたので、非常に安心をしました。 　一方で、システム的に多要素認証を導入できない、そういうふうな会社もありますので、そういうふうな証券会社を使っている顧客のためにしっかりした情報発信をやっていただけたらというふうに思います。今でも被害者が増えているので、これは予算を組んででもやるべきかなと私は個人的には思います。 　次の質問に移ります。 　このように、投資…

○村上（智）委員　前向きな答弁をどうもありがとうございました。 　それでは、最後の質問に移ります。 　今回の不正取引で本当に驚くのは、二月に三十三件だった不正取引が、四月には三千件にも増えているということです。どのようにこの件数が増えたのかと考えると、そういうふうな詐欺がうまくいったという話はそのような関係者に広まるんでしょうか。ロマンス詐欺も、やろうという人がどんどん増えているのか、いろいろなタイプのロマンス詐欺が増えているというふうに聞きます。そういうふうに考えると、このような事案が今後ますます増えるんじゃないかというふうに思います。 　不正取引、不正アクセス事案が急増しておりまして、今後も様々な手口が出てくると考えられる中で、金融機関のサイバーセキュリティー対策を進めていく必要があると考えますが、大臣の意気込みを教えてください。…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　早速質問いたします。 　大阪・関西万博が始まって約一か月たちましたけれども、万博についての今の評価と今後の意気込みを教えてください。大臣、お願いします。…

○村上（智）委員　私も先月十二日から開会いたしましたこの大阪・関西万博、大変期待をしております。 　私も開会式に参加をさせていただきました。その際には、経済産業省の方、本省から多分行かれたんじゃないかと思われる方もお出迎えいただきまして、誠にありがとうございました。また、国際イベントらしい開会式、歌あり踊りあり太鼓あり、大変日本らしいすばらしいイベントでした。自分の一生の記憶に残るぐらいのイベントだったというふうに思います。 　このような大変すばらしいイベント、本当によかったんですけれども、一つ申し上げれば、開会式に参加している方が国会議員ばかりで、一般の方が少なかったかなというふうに思いまして、せっかくの機会なので一般の方ももし入れたらよかったなというふうに私は思いました。 　この大阪・関西万博、是非成功に導いていただきたいというふうに思います。そのために、私も多くの方にこのよさを…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　業種ごとの困難度を勘案するという話ですけれども、この制度をぱっと聞くと、市場原理が働くので、例えば、Ａという業者、Ｂという業者、それぞれ排出枠を買わないといけない場合に、百買う、こちらも百買う、そうしたらそれに見合うような設備投資をするんじゃないか、そういうふうに思いがちなんですけれども、そういう面も確かにあると思います。しかし、やはり、全体の製造コストに占める化石燃料の割合、これが低いと、その企業にとっては、コストカットということでいえば、コスト的に多い部分、人件費が多いならオートメーション化を進めようとか、多分そっちの方で投資をしていこうという発想になるはずなんですね。 　そう考えると、市場原理に任せて排出枠を取引すれば自動的に進むというふうに考えずに、かなりきめの細かい考え方をしていかないといけない、対応をしていかないと省エネは進まな…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　今、鉄鋼業界では高炉から電炉に変わっている、これは大きな生産設備の変換なんだ、それぐらいの設備投資をしているという話をお聞きしましたけれども、この話が二酸化炭素を減らしたいという趣旨だけでやっているんだったら確かにそうかもしれませんけれども、私が想像するに、今鉄の生産がどんどん減っておりますので、そうすると、連続で生産し続けないといけない高炉、これよりも生産調整がしやすい電炉に変わった、こういうふうに経営判断をしたのかなというふうに私は想像いたしますけれども。 　省エネが進まないにもかかわらず、お金の移動だけがあるような制度になれば、これは意味がないなと私は考えておりました。しかし、排出枠の値段が上がっていけば、それこそ著しく上がれば、生産設備を丸ごと替えるということは起こり得るかもしれません。鉄鋼業界は私はちょっと違うと思いますけれども、…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　御回答によれば、売上げを増やしたら枠を追加してもらえる、そして工場の閉鎖とかあるような場合には減らすこともあるということで、機動的に対応するということで、企業の努力をちゃんと反映する、あるいは企業が衰退するということはちゃんと見越すということが分かりました。閉鎖する方にとっては、それをうまく利用してもうけようとするかもしれませんので、そういうふうなところをちゃんと手当てをしていくというのも大切だというふうには思います。 　さて、次の質問に移ります。 　排出枠より多く排出した企業がほかの企業から排出枠を買う際に参考となるように、政府は参考上限取引価格というものを定めまして、そしてその一・一倍の価格で政府が企業に枠を売ることもできるということに定めるということですけれども、これに関連して質問いたします。 　国が排出枠を売る場合の参考上限取引…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　様々なことを勘案して総合的に決めるというふうな話だと思いますけれども、この価格を決めるのに当たって、しかし、審議会で審議するとか、いろいろなことを勘案するといっても、印象的には、参考にしさえすれば幾らでも高くできるような、そんなふうな印象にも聞こえてくるわけなんです。 　関連することですので、続けて質問いたします。 　税金の税率は、国民生活にも産業活動にも大きな影響があるので、法律で定めて、国会がチェックすることになっています。他方で、このように、今回の法案におきましては、参考上限価格を告示で定めることになっておりますけれども、これは問題ないのでしょうか。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　排出枠取引制度を運用していきますと、枠をどれぐらい出すかとか、あるいは参考上限価格をどれぐらいにするかということによって大きく産業界が影響を受けることになるわけです。枠を絞って、そして参考上限取引価格、これを非常に高く上げてしまうと、多くの企業で経営ができないんじゃないかというところまで追い詰めることができるわけなんです。 　このような強い影響があるということ、税金の税率もそうですけれども、影響があるからこそ、国会で、法律の中でちゃんと定めていくというふうになっているにもかかわらず、今回は告示だというふうに聞いております。このような大変強い権限を経済産業省が握ってしまって、国会のチェックが働かないということについては違和感を感じざるを得ません。 　さて、最後の質問に移ります。 　排出枠を超えて排出し、排出枠を買わなかった企業はどうなるの…

○村上（智）委員　ありがとうございました。まさに税金と同じように取立てがあるということが分かりました。 　この法律案は、産業や経済への影響が心配されます。それこそ、運用の仕方によって産業が衰退し経済が縮小するんじゃないか、そういう危険性があります。このことをお伝えしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○村上（智）委員　誠にありがとうございました。周知活動を是非よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、法律の審議をさせていただいておりますが、法改正の実行に当たって、これは大変なところがあるんじゃないかなというふうに思うようなことがあります。今回の法案でいいますと、協議というふうに書いておりますけれども、協議というのは何だろうかということになるんですね。 　協議が必要というのは、代金の決定、大企業と中小企業が価格を決める、その協議をするということになっているんですけれども、その協議というのは何なんだろうか。それを事業者の方に分かっていただかなければならないんですけれども、それがなかなかイメージをしにくいんじゃないか。具体的に何が必要なのか、こういうことをしっかりこの場所でも確認させていただいて、そして、最終的には周知を図っていただかなければならないというふう…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　協議をしっかりやっていかなければならないんでしょうけれども、やったというふうに言っても、形式的にやっても、多分、実際には反映されないわけですね、反映されない可能性があるわけです。中小企業の方が思ったとおりには価格が上がらないかもしれない。 　そういうふうなときには、中小企業の方、中小の事業者の方は、いやいや、おかしい、これは自分たちの言い分が全く反映されなかったから協議じゃなかったというふうなことを言って、もしかしたら公正取引委員会さんに申告をしようとしたりするかもしれませんし、あるいは逆に、大企業の方はそういうことで非常に恐れてしまって、なかなか協議も恐る恐るやってしまうような、そんなことになって世の中がなかなか円滑にならない、そんなことも想像されるわけです。 　そこで、特に協議が調わなかった場合、これが必ずしも協議はしなかったことには…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　協議の要件が大分見えてきた感じがいたしました。しっかり価格転嫁をしてほしいという話を受けて、それに対してしっかり答える、理由を答える、多分そこがポイントかなというふうに私は理解をいたしました。 　この協議、どういう中身になるのか、そういうふうに理由をしっかり説明する、その理由というのは、もちろん真実でないといけないし、理論的じゃないといけないと思います。そういう話をしっかりしなければならない、こういうことをこれから法の施行に当たって様々な形で周知をすると思いますけれども、その中で是非丁寧に説明をしていただけたらというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。 　次は、下請振興法に話題を変えます。 　おとといの経産委でも話をさせていただきましたけれども、下請振興法を通しまして、是非賃上げを全国に広げていただきたいなというふうに思いま…

○村上（智）委員　ありがとうございました。様々な取組をされているということがよく分かりました。 　おとといの質問でも話をさせていただきましたけれども、私が特に注目しておりますのは、この下請Ｇメン、今後どういう略称になるのか分からないという話でしたけれども、三百三十人もいるということで、一万件以上のヒアリングをされているという話をお聞きしておりますけれども、この一万件もヒアリングをする中で、このような価格転嫁に関する啓蒙活動に是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　さて、また話題を変えたいと思います。現在の物価高に関してです。 　物価高の中でも特に多くの声を寄せられるのは、米の値上がりですね。この米の値上がり、どうして値段が上がっているのか。これは量の供給が減っているからということは、大体皆さん、分析としては一致しているようなんですけれども、ではどうして量が減ったのかにつ…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　一般論をお聞きしましたけれども、実際に米農家が卸に売っている価格は上がっておりませんし、この乖離状況、卸の方が著しくもうけているというふうに見受けられますけれども、そのような乖離があることを考えますと、これは調査する意義はあるのかなというふうには思います。調査した結果がどうなるかは、もちろん判断はあるかもしれませんけれども、是非そういうふうな調査を考えていただければというふうに思います。 　さて、二つ目の問題ですけれども、これは米の値上がりに関係することです。 　米の値段が上がった理由というのは、米の流通量が抑えられたということですけれども、この流通量を抑えることと独占禁止法の関係について質問をさせていただきます。 　米の卸売業者が米の流通を滞らせて値段が上がるように仕向けている場合には、独占禁止法で取り締まれないのでしょうか。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。独占禁止法に抵触する可能性もある、そういうふうな場合があり得るという話をいただいたと思います。 　一方で、確かにそうですね、普通の商売行為として、流通をしながらもうけるのが卸でしょうから、全てのものを正直に全部出さなくても確かにいいとは思います。値上がりを待って在庫を増やすというのは一般的に行われているというのは、私も聞いております。 　実際に水産卸の会社の方から聞いたら、大体、水産物は大量に捕れると値段が下がってしまうので、そういうときに大量に買って冷凍しておいて、そして値段が上がったらまた売る、そのようなことをするからもうける、相場師みたいなのが水産の卸なんだ、そういうふうな説明をされた方もいました。 　しかし、独占禁止法に抵触する場合もあるわけですから、そのようなことが実際にないのか、特にこの米の問題、多くの方が困っておりますし、注目さ…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　四十件ほどということですけれども、こうやって東京で一件見つけると、経済規模から考えても、ほかの地方で見つかるのはまだまだ多くていいかなという感じもします。なかなか情報が集まってこないのが、一つ、数が増えない理由なのかもしれませんけれども、是非また力を入れて、このような調査、続けていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　最後は大臣にお聞きしたい質問になってきますけれども、独占禁止法も今回改正する下請法も、一般の方が違反事例を申告する方法があります。公正取引委員会のホームページからそのような情報を提供できるようになっているんですけれども、知名度が低いために、やはりなかなかそういう申告案件が集まらないということだというふうに考えます。 　そこで、質問いたします。 　下請法も独占禁止法も、違反が…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今、東委員が少し長めに話をしましたので、党としての時間を守りたいと思いますので、少し私の時間は短くしようというふうに考えています。 　さて、今回の法改正におきまして、下請という言葉を使わないというふうなことでございますけれども、今、東委員からもそのことについては触れましたけれども、私もそのことから話をしたいんですが、私は、このような下請という言葉を使わないというふうな話について異議を唱えるという趣旨は全くないんですけれども、自分自身がもう下請法と言い慣れているものですから、今日、この場所の質問では下請法というふうに言わせていただこうと思います。 　この法律の題名も今回変わるということですが、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　毎年八千件もそうやって指導しているということでお聞きしますと、大変機能的にやられているな、組織的にやっているな、そういうふうな印象を持ちます。 　勧告については六件から二十件ちょっとということで、お聞きすると、アンケートの郵送をして、返ってきたものの中から見つけていくような話が多いんだと聞いていますけれども、何十万件と送りますけれども、どうしてそんなことができるんだろうかと聞いたら、これはマークシートだそうですね。マークシートで送って、それを機械的に処理をして、怪しい情報が入ってくるとこの八千件に入っていく。特にその中でも指導だけじゃなくて勧告までしないといけないんじゃないか、そうなってくるとヒアリングをするような、そんな仕方をされているというふうにお聞きしました。大変組織的に、機械的にやっておられるなというふうな印象を受けました。 　さ…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　手形については、もう既に廃止をする方向であるというふうに政府として方針を出されておりますけれども、二〇二六年度末、二〇二七年三月末ということになりますけれども、それに向けて廃止の方針ということです。多分、その方針を決める際には、既に企業などにヒアリングをして、影響はどれぐらいあるんだろうかということを見積もった上で方針を決められたんだというふうに思います。先ほど、昨今の手形の決済の割合は一割程度だという話をしておりました。以前より随分下がってきているということで、こういうふうに、もうやめていってもいいという状況がそろっているんだろうなというふうなことは私も分かりました。 　それでも、なお影響がある発注側企業というのはあると思います。先ほど、中小企業庁の方でそういうことをカバーするような話をされておりましたけれども、公的な融資制度があるという…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　必要的な記載事項ということで、大企業から中小企業に発注するときの内容、金額などというふうなことで、これは必ず必要なことだというふうに思います。 　そして、電磁的な方法というのが電子メールも含んでいるということで、聞いて安心をしました。これは、いただいた資料も見ていますし、法律の条文も見ましたけれども、法律の条文が非常に難しい書き方をしていて、電磁的方法、括弧、電子情報処理組織を使用する方法そのほかの情報通信の技術を利用すると書いてありまして、ちょっと普通の人が聞いたら何のことか分からないものですから、是非これは、一般の方といいますか、中小企業、大企業などに周知、広報する際には、分かりやすい広報に努めていただけたらと思います。電子メールと聞くとみんな安心をすると思います。 　関連して、次の質問をいたします。 　電子メールと聞くと、多くの中…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　中小企業から求められた場合は紙の書面ということで、これも実態に合って、ちゃんとカバーできるなというふうに思います。 　同時に、中小企業の電子化を進める施策、これも取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは中小企業庁への話になるかもしれません。中小企業における電子化の推進、多分今までも随分いろいろなことを取り組まれているというふうには思いますけれども、しかし、こういうふうに制度も変わるものですから、これを捉まえて、また更に一段と考えていただけたらと思います。 　ただ、電子メールというふうにいうと、今さら設備導入補助金という話でもないのかもしれません。むしろ、そういう電子メールをしっかり使えるように、仕事でも使えるように、そういう普及啓蒙活動を図るということかもしれませんね。よく商工会議所などでは、そういうＳＮＳとかメール、その使い…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　体制で百二十人ほどということで、少なくない人数が活動されていると思います。 　定期的な調査をしているということで、アンケート的なものを送っているということですけれども、これの送り先をお聞きしたら、大規模な事業者について九万通、中小の事業者については三十二万通ほど送られているという話をお聞きしました。大変多くの数を送って、しっかり調査をしているなというふうな感想を持ちました。 　関連して、次の質問をいたします。 　このような調査の結果、成果を知りたいと思います。これまで、下請法により毎年何件の行政指導を行ったのか、教えてください。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　この法律を施行する上で、発注側と受注側、それぞれがお互いの例えば従業員数が分かっておいて、それで法律の対象かどうかを認識した上で、そして法律をちゃんと守っていきましょう、多分そういった認識はやはり必要だということだと思います。 　そう思ったときに、確かに売上げを相手の企業に知られたら面白くない、知らせたくない、そのように企業は思うんじゃないかということだと思いますけれども、その気持ちも分かるんですけれども、他方で、会社法によって既に公開されている情報もあるものですから。会社法によりますと、大企業においては損益計算書と貸借対照表、これを公開することになっておりますし、決算の公示ですね、そして、中小企業においても貸借対照表。貸借対照表ということは、だけなので、確かに売上げはないんですけれども、しかし、そういう情報は公開されておりますので、それが…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　まさに今、物価高で多くの庶民が困っているものですから、その原資となるように、大企業から中小企業へ幅広く価格転嫁が行われるように、是非大臣の御活躍をお願いいたします。 　さて、次の話題に移りますが、次は下請振興法に関して質問をさせていただきます。 　この法律に関連しまして、下請Ｇメンという組織があるというふうに伺っております。今日の午前もほかの委員の方が質問しましたけれども、余りにも名前がちょっと聞きたくなる名前なものですから、私からも質問をさせていただきます。 　いわゆる下請Ｇメンが活動していますが、下請Ｇメンとはどのような組織で、どのような活動をしているのでしょうか。お答えください。 　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　下請Ｇメンの名前がどうなるか私も気になっていたものですから、下請という名称をやめるのでどう変わるのかなと思って、これは通告していないにもかかわらず質問しようかなというふうに思っていましたけれども、先を越されてしまいました。 　この下請Ｇメン、三百三十人ほどということで、人数としては先ほどの下請法よりも多くの人数が関わっております。その分だけ多くの成果を出していただきたいなというふうに思います。 　関連しまして、最後の質問になります。 　下請振興法に基づく振興事業計画の改正の狙いを教えてください。また、どのように実績を増やそうとしているのかを教えてください。…

○村上（智）委員　以上をもちまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想はしております。それに対してどう対応するのか。 　先ほど大臣がお答えになった話、それはそのままこの話に通じると思っています。大臣のお答えになったとおり、やはり為替というのは市場が決めるものなんだ、そういう話をおっしゃって…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　これもしっかり検討いただけたらと思います。 　さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。 　次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がいたします。せっかく、日本の国富、四百八十億円をむざむざよその国に出してしまうというのは、本当にもったいないことだと思います。 　そこで、質問いたします。 　ハッキングやマネーロンダリングについて、暗号資産交換業者に…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。 　暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見ていると、やはりそういうふうな宣伝じゃないかなというふうに疑われるものをよく見ます。そういうことでは、非常に心配をしておりました。このような投資の助言、これは金融商品取引法では規制対象とできるわけなんですけれども、そうい…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 　私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　検討していただけるということで、前向きに受け取っております。これまでいろいろな投資が現れてきては、それが一般的な投資になったところで申告分離になってきたかなというふうに思っております。ＦＸも二、三十年前はまだ総合課税でしたけれども、それが申告分離になりましたし、今度は暗号資産なのかなというふうな感じで私はこの話を見ております。 　さて、最後の質問をいたします。 　今回の検証を踏まえて暗号資産の規制をしっかり考えていただきたいのですが、大臣の意気込みを教えてください。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。 　日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　早速質問に入ります。 　トランプ関税につきましては、世界の多くの方が心配をしておりまして、そして、この国会でも多くの方から質問がありました。私からも質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、関税を上げるというふうに言って、それに対して多くの国から提案があった、その提案があったことを是としまして、そして、たった今、関税をかけると言っていたもののうち、上乗せ関税を九十日間停止をします、基本税率の一〇％だけとしますということになっております。この九十日間というのは、まさにこれから交渉する期間だというふうに思います。この交渉においてどのように日本のかじを取っていくのか、非常に大切なポイントになってきます。 　そこで、質問をいたします。 　トランプ大統領は、日本の円安も問題にしているようですけれども、為替に関してどのような交渉…

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。しかし、この大切なタイミングで喉風邪を引いてしまいまして、少し聞きづらい点があるかと思いますけれども、どうぞ御容赦いただけたらというふうに思います。 　さて、昨年の十二月に私は、国会におきまして、この場所におきまして、投資に関係して質問をさせていただきました。 　貯蓄より投資へ、この考え方、私も賛成をしております。今の日本の経済を考えましたら、やはり貯蓄よりも投資が求められているというふうに考えるからです。株式へ投資していただくこと、これはその会社を育てるということになります。ですから、株式への投資がより一般的になって、多くの方が参加していただけたらというふうに思います。ほかの金融商品や貯蓄が悪いというふうに言うわけじゃないんですけれども、日本の経済には投資かなというふうに…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　要件を幅広く定めていただいたような印象を受けます。私は、十二月に質問した際に申し上げたのは、投資においては経験が一番大事じゃないかというふうに個人的に思っておりまして、そして、投資をしてみて、合わない人は合わないんですね。しかし、経験を積むと、合う人は合って、長期的に運用していけるようになるというふうなのが私が個人的に考えているところでして、経験としては一年以上というふうに定めているので、あとは広く要件を定めたらいいじゃないかという話をさせていただきました。誠にありがとうございました。 　さて、今の日本の経済が振るわない理由の一つとしては、ベンチャー企業が日本でどんどん出てくるような状況じゃないということが挙げられるというふうに思います。勢いのあるベンチャー企業が更に売上げを伸ばして人々の生活を豊かにする、こういうことが起こっていけばいいん…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　先ほども話題に出ましたＪ―ＦＬＥＣ、この機関がしっかりと投資教育をやっていただけたらというふうに本当に思います。 　この投資家への教育の中で、分散投資がいいんだとか、長期的にやることがいいんだとか、積立てがいいんだというふうに書いておりまして、それも全くそのとおりなんですけれども、それだけを見ると、ああそうか、それを気をつければもうかるのかと安易に考えてしまう方が増えると思います。先ほど御答弁の中にありましたけれども、やはり、リスクがあること、これをしっかり分かっていただかないといけないかなというふうに思います。 　私自身もちょっとだけ投資をやりますけれども、その中で一番ためになったのは失敗談なんですね。どの世界でも同じかもしれません、失敗談というのは本当に身にしみるんですね。そして、その失敗談を見て、自分もそうなったらいけないんだという…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　ギャンブル、パチンコや競馬などのギャンブルと投資は違うと考える方も多いんですけれども、依存症という意味では投資も依存症になりやすいというふうに思います。これはしっかり皆様に分かっていただかなければならないことだというふうに思います。 　三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画、先ほど話がありましたけれども、その中でもしっかり、投資に関係してもギャンブル等依存症ということで対策、備えなければいけないということは書いておりまして、その点においては非常に安心をしております。 　投資に関係する教育、金融経済教育においては、ギャンブル依存症の話、そして、失敗したらどのようなことになるのか、これをよく理解していただくことが大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれましては、この点、しっかり対応していただけたらというふ…

○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。 　今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。 　しかし、せっかく総理が消費税の減税と口にされたのがよい機会になりますので、関連して質問をしたいと思います。 　これまでの国会での質疑におきまして、野党からは減税を求める質問が多いのに対して、政府からは財源を理由に難しいと否定…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。 　財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上。これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。 　今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。 　それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、いまだに私には言われるんです。大変だから何とかしてほしいというふうに言われるんです。 　多分、財務省さんに話ができるような大手の方は、そういうことにはどんどん慣れていけるんでしょうけれども、私がお話し…

○村上（智）委員　食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。 　そこで、関連して質問いたします。インボイス制度の導入による税収増は幾らと見積もっているのでしょうか。教えてください。…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。 　仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時給で換算して、金額を足し合わせてみると、例えば十億円かかったとします。十億円の作業をして、一億円の納税だった。そのときに、この税金は入れるべきなのでしょうか。私の考え方は、そういうふうな税金は入れるべきではないと思うん…

○村上（智）委員　御答弁ありました。ありがとうございます。 　公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。 　私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をその少ない人口で支えていかなければならない。そう思うと、できるだけ効率化を図るということが不可欠だというふうに思うんです。 　そのために、私は、今回はインボイスと軽減税率を取り上げましたし、それ以前はｅ―Ｔａｘの話を取…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。 　産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思っております。 　様々な産業競争力の状況を測る指標はありますけれども、何をもって今の日本の産業競争力、高いのか低いのか、調子いいのか悪いのかを考えたときに、私が注目しているのは経常収支です。 　日本というのは物づく…

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。 　ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。 　七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては…

○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。 　確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。 　しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が出す、九千億円全部出すみたいな感じじゃなくて、民間主導でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことについて、もし政府参考人からでも答えをいただけるのでしたらお願いします。…