衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。 　設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。 　特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。引き続き、洪水に関係することで質問いたします。 　河川管理者等、これは自治体の職員などと聞いておりますけれども、その河川管理者等が氾濫による危険の切迫を認める場合には通報するということになっております。 　河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。 　河川管理者等による氾濫の通報は重要だとは思いますけれども、他方で、河川管理者等を務める自治体職員の安全確保が前提だと思います。氾濫の状況をどのように確認するのでしょうか。