衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　質問の時間を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。 　今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正を喜ばしく思っておりますし、また、高く評価をしております。就学支援金の引上げ、そして給付対象者の年収の撤廃、このようなことが行われるということで、大変すばらしい内容だと思っております。家庭の経済状況によらずに教育の選択肢の幅が広がる、このこと自体すばらしいというふうに思っておりますし、このことは同時に、少子化にもいい影響があるというふうに思っておりまして、そのことでも評価をしております。 　今の日本の問題の中において、少子化の問題、これは非常に大きい問題だというふうに考えております。家庭を築いて、そしてこれから子供をどうしようか、そういうふうに考えておられる新婚の方にとっては、将来子供たちが大きくなっていってどれぐらい経済的な負担があるんだろうか、そういうことを考えたときに、大きな負担があるとやはり及び腰になると思いますけれども、こうして就学支援金を上げていただいて、そしてそのような負担が少しでも軽くなるということでしたら、子供を産むことについて前向きに考えるのではないかというふうに考えます。 　少子化の問題は、このまま放っておくと大変なことになるというふうに私は考えております。当たり前の話ですけれども、子供が減り続けて、そして出生率が二を切った状態で長い間、時間がたてば、日本はなくなってしまうわけです。そうならないためには、出生率を二以上に上げる必要があるわけなんです。子供を産みたいと思う方、そういう方にチャンスを多く与えられる、そういうふうな政策を取るべきだというふうに思っておりまして、そのタイミングが早ければ早いほどいいと私は考えております。 　さて、話を戻しまして、法改正に関して質問をいたします。 　この高等学校等就学支援金、授業料に充当するために給付、支給するわけなんですけれども、この支給の仕方として、大きく方法として二つあるというふうに思います。支給先ですね。一つは、高校に支給する、授業料に充ててもらうために高校に支給する。そしてもう一つは、保護者の方に支給をしまして、保護者の方が授業料を払う。こういうふうな方法があるというふうに思います。それぞれについて、メリット、デメリット、利点と欠点がありますけれども、この給付方法について伺います。 　高等学校等就学支援金は生徒の保護者に給付するのではなくて高校への給付としておりますけれども、この理由を教えてください。