衆議院財務金融委員会（2025-04-04）での発言

○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。 　今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。 　しかし、せっかく総理が消費税の減税と口にされたのがよい機会になりますので、関連して質問をしたいと思います。 　これまでの国会での質疑におきまして、野党からは減税を求める質問が多いのに対して、政府からは財源を理由に難しいと否定する答弁をしているように見受けられます。他方、これまでの政権運営の中で、政府・与党が自ら減税に取り組んだ例もあります。例えば法人税ですね。法人税は段階的に下げられてきました。 　そこで、質問をいたします。 　これは一般的な話で構いません。一般論でいいんですけれども、一般的に、政府が減税を検討する場合には財源をどのように考えるのでしょうか。経済成長に応じて税収増を期待できるのが現状ですけれども、これを財源に見込むことはないんでしょうか。教えてください。