衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。 　まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。 　私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。 　さて、質問に入ります。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、私からは洪水に係る情報提供の体制強化を取り上げたいというふうに思います。 　これまで、洪水に関係しましては、注意報、警報など三段階の区分でしたけれども、これに新たに特別警報という四段階目の区分を加えるという話です。 　そして、特別警報の判断をするために、河川を管理する都道府県などから河川の水位の情報などを入手するという話を伺っております。 　このように、情報を入手して、そして計算をして、しかるべき基準を超えたら特別警報を発するというふうなことだというふうに思いますけれども、この情報の収集、そして分析、これに人が介在すればそれだけミスが起こりやすくなりまして、そして、もし間違った情報を出せば、それは大変なことになると思います。 　私は、国会議員になる前には公務員をしておりましたけれども、この公務員の世界はなかなか電子化が進んでいないところもありまして、情報をファクスで送るとか、それを、送ってきたものを手入力をするとか、そのようなことをして、最終的に周りの関係者に伝えるのも口頭で伝えるとか、そういうふうなことが行われる世界があるものですから、このような洪水に関する情報も、もしそのようなことをするのであるならば、これはミスが起こりやすくなるなというふうに思いまして、質問をさせていただきます。 　洪水予測のための雨量予測や河川の水位などの情報収集や計算は自動化されるのでしょうか。それらの情報を関係者が閲覧できるようになるのでしょうか。教えてください。