衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　業種ごとの困難度を勘案するという話ですけれども、この制度をぱっと聞くと、市場原理が働くので、例えば、Ａという業者、Ｂという業者、それぞれ排出枠を買わないといけない場合に、百買う、こちらも百買う、そうしたらそれに見合うような設備投資をするんじゃないか、そういうふうに思いがちなんですけれども、そういう面も確かにあると思います。しかし、やはり、全体の製造コストに占める化石燃料の割合、これが低いと、その企業にとっては、コストカットということでいえば、コスト的に多い部分、人件費が多いならオートメーション化を進めようとか、多分そっちの方で投資をしていこうという発想になるはずなんですね。 　そう考えると、市場原理に任せて排出枠を取引すれば自動的に進むというふうに考えずに、かなりきめの細かい考え方をしていかないといけない、対応をしていかないと省エネは進まないのかなというふうに思います。 　多分、そういうふうに全体のコストに占める二酸化炭素の割合が少ない、そういう業種にとっては、これまで余りそういう省エネ技術、省エネを進める技術というのは開発してこなかったかもしれませんから、そういうふうな技術開発を応援する。そういうふうなことを思うと、その業種に所属する企業を連携させて、そして技術開発を進めようと思うと、これは排出枠取引だけでは進みませんので、政府が音頭を取って、そういう会社を集めるとかして技術開発を進める、そういうふうなことが大事になっていくのかなというふうに思います。 　そう考えたときに、既に経済産業省においては省エネ技術の研究開発の助成制度を持っておりますので、その運用に当たっては、よくよく効果が出るように考えていただけたらなというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。 　これまでは、業種ごとの違いによって、業種が違えばやることが違うという話をしましたけれども、次の質問では、同じ業種の中で複数の会社がある場合の話ですね。 　排出枠の割当てにおいてベンチマーク方式というものがありまして、この方式では、その業種に所属する企業、それぞれの生産原単位を調べて、そして上位何％かのところで排出枠を設定するという話を伺っております。このベンチマーク方式で排出枠を定めた場合、その定め方からお分かりのとおり、その業種の一定割合は達成できないということになります。 　しかし、達成できない企業と達成できる企業を比べた場合に、達成できない企業と達成できる企業、もう、手頃な価格で入れられる省エネ設備という意味では、同じものを入れている場合もありますよね。 　その生産設備そのものの大きさとかによっても、化石燃料を使う割合というのは変わってきますので、そう考えていくと、大変大きな金額をかけなければ、そもそも生産設備全体の入替えとかできませんので、簡単な設備投資じゃないわけなんですけれども、そうすると、質問いたしますけれども、排出枠より多く排出する企業にとって達成のための省エネルギー投資が高額過ぎる場合があると思いますけれども、そういう場合は枠を買い続けるしかないと思われます。それでは省エネは進まないんですけれども、それでよいのでしょうか。