衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。 　早速、法案について質問をさせていただきます。 　早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。 　早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。よって、私も今回の質問の中では早期事業再生法ということで呼ばせていただきます。 　さて、新法を立案する際にはきっかけがあるものですけれども、このきっかけとして、自動車部品大手のマレリホールディングスの話を聞いております。本日も、この委員会でマレリホールディングスの話をされた委員の先生の質問を聞きました。ですけれども、私は別の話をまた聞きたいと思います。 　この法律案の提案理由において、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたというふうに書かれております。日本の企業は大部分が中小企業ですけれども、そうすると、一万件を超えていても、大部分は中小企業なのかなというふうに思ってしまうんです。 　そこで、質問をいたします。 　昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えましたけれども、この分析をしているのでしょうか。ほとんどは小規模の会社なのでしょうか。教えてください。