衆議院財務金融委員会（2025-05-16）での発言

○村上（智）委員　ありがとうございました。 　再発防止のためには、犯人が捕まることも大切です。 　この事案、お聞きしておりますと、加害者、犯人は、自分の口座を持っていて、そこで取引もしますし、一方で、不正にアクセスして操作をする、そういうふうな口座も用意するわけでしょうけれども、例えば、同じ会社で自分で開設して、そして不正取引もしている、多分そういうことをやっていると証券会社でも気づくかもしれませんね。とすれば、別の会社の証券会社の口座、自分は自分の、犯人は別の会社の口座を持っている、多分、そういうふうに分けているんじゃないかなというふうに想像します。そうすると、やはり、証券会社では犯人が分からなくて、分かるのは、それを情報を集めて捜査をする警察機関かなという気がいたします。 　そういうふうに分けていても、しかし、情報を集めてくれば、その犯人がやったこと、これがだんだん見えてきて、何回もやっているでしょうから、二月から四月にかけて何千億、そういうふうな取引をしているわけですから、その中で、多分、共通の人が、共通の取引者が見えてくるのかなというふうなことでは、この犯人は捕まるんじゃないかというふうに私は期待をしております。是非、警察機関には頑張っていただきたい、そのように思います。 　今回の、詐欺的なことがあると、気になるのは、まずは、犯人が捕まったかどうか、捕まるかどうかということ、そして次に思うのは、被害者の損害が補償されるかどうかになります。 　このことにつきましては、この委員会でもほかの先生から質問がありましたので、私からは改めて質問はいたしませんけれども、証券会社の判断により補償するというふうに伺っておりまして、被害者の方も安心しているんじゃないかというふうに思います。 　このように、証券会社が自らの判断で補償するということになっていますけれども、この判断に至った経緯として、多分、金融庁さんがそういうふうに働きかけをしたのかなというふうに思っております。この委員会の場所でも大臣から発言がありましたけれども、顧客の立場に立った丁寧な対応を証券会社に求めたということですので、そのような効果があったのかなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　犯人を逮捕すること、そして被害者の補償、そして続いて考えることは、再発防止になります。この不正取引の件数は二月から四月にかけて増えています。激しく増えているものですから、この問題は終わった問題と考えることはできません。もしかしたら、五月の集計をすると更に増えているかもしれない、こういうふうな問題だ、これからもまだ続くかもしれないというふうに、高い意識を持って対応しなければならない問題だというふうに考えております。すぐにでもしっかりとした再発防止策を取る必要があります。 　そこで、質問いたします。金融庁は、証券会社に対して、再発防止に向け、どのような対策を指示しているのでしょうか。